防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス対策の現状情報配信>東京都&小金井市編

皆の関心事でもある東京都の対策本部から配信される「マスク」情報を取り上げてみました。

A:東京都の新型コロナウィルス対策本部での感染症マスクに関する情報を知る

1)対策本部の立上げはどのようだったか:

東京都が最初に対策本部を立ち上げたのが1月30日でした。その後、
新型インフルエンザ等対策特別処置法が3月13日に改訂されたという後手後手の政府対策。そのおかげできちんと対策本部を設置できますという話です。

ようやく3月26日に正式な東京都対策本部設置ですが、東京都も、国と同様にしっかり1月30日から対策本部が発足しています。

2)東京都対策本部からのマスクに関する情報は?:

その東京都の対策本部報にてという対策状況発信によるとこの対策本部でのマスクに関する情報提供は、以下の5点です。

主に医療機関や関連施設、都内各市町村に配布しています。それを
各市町村はどのように配布しているのでしょう?

●3月6日に20万枚のマスクを都内の市町村に配布。3月6日に8万枚、3月9日に12万枚発送しましたと告知しています。https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/…/100…/1007462.html

●3月18日中国大使館から寄贈されたマスクの配布
この度、以下の2団体から東京都にマスクの寄贈があり、下記のとおり医療機関、福祉施設等に配布。
1)一般社団法人日本医療国際化機構(100,000枚)
>配布先は、感染症指定医療機関(84,500枚)、保健所(15,500枚)
2)日本バイリーン株式会社(10,080枚)>配布先は、乳児院(10,080枚)

●3月19日この度、都において購入したマスクを、下記のとおり医療機関、社会福祉施設等に配布。
医療機関:2百万枚、介護サービス施設・事業所など:60万枚、自動関連施設:60万枚、障害者関連施設等:30万枚

●3月24日のマスク寄贈(子供用20万枚)>都区内の各市町村に配布予定と告知のみ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/…/100…/1007515.html

●3月26日のマスク1万枚と医療用防護具50,000セットが北京市政府より寄贈があったということのみ。それをどのようにするかは情報無し。

東京都はまだ、良い方ですが、政府はどうでしょう?マスクについての情報は、生産体制を補助した工場を視察したという副大臣のニュースが流れたりしますが、結局市民の手元にどのようにマスクが渡るのか。医療従事者には十分なマスクは渡るのか。全く情報が公開されていません。残念です。

B:小金井市役所対策本部でのマスクに関する情報を点検する

次に、上記の東京都の対応(各市町村への配布など)を受けて、各自治体ではどのように対応しているのかというのが気になります。小金井市では、新型インフルエンザ対策本部(処置法の改訂を受けて本部が新たにこの法律に合わせて設置されたために3月17日から第1回として開催されています)での情報をご紹介します。第1回対策本部での整理事項の一つとして会議資料にあるマスク管理表(配布数・在庫数)を以下に転載しますので、ご覧ください。さらに第2回会議では、東京都からの子供用マスクが配布されることを受けて、会議録にもその対応が記載されています。見ずらい方も画像の下にのボタンからPDFをダウンロードしてご覧いただけます。

<3月17日のマスク管理表>

<第2回会議でのマスクについての議事録抜粋>

⑵ 子ども用マスク 3600 枚の使用用途について:

東京都より、子ども用マスクが 3,600 枚送られてくる予定。 ○ 学校教育部 ・明日市内中学校の卒業式があり、小児用を含めたマスクの配布をしたい。今後も小学校や中学校の卒入 学があるため、マスクの配布を追加で依頼したい。 →取り急ぎ、中学校卒業式用に、健康課備蓄の子どもマスク 1,000 枚(200 枚×5 中学校)を配布する こととした。 ・上記については健康課在庫マスクで対応。マスクについての必要数を出してほしい。 ・入学式、始業式についてのお知らせについて校長会と協議した。市内の小中学校長、保護者宛に今後送 付予定。 <抜粋以上>

さて、どうでしょう?東京都の各市町村への配布情報と各自治体での課別の在庫など、よく解りましたでしょうか。小金井市では、現状、健康課の在庫は、0.地域安全課の災害用マスクは4万枚程度。この2課のみがマスクを在庫していたことがわかります。さらに、それ以外に東京都から支援されるものが来るという仕掛けです。

「市町村のマスクの在庫って、知らなかった。」という方がほとんどではないでしょうか。さらに東京都からの提供・配布実態もあります。東京都や各市町村、それぞれの情報を見て、はじめて全体像が把握できるわけです。残念ながら、国は増産を補助はしますが、その供給は民間の市場原理にまかせているようです。良いかどうかは別として、知っておくことが重要ですね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください