防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス対策の情報収集 小金井・都内区市部詳細編>第3段階へ

2020年9月1日より、第3段階の報告を開始します。

従来の毎日報告と合わせて、特徴的な対応をする自治体や医療体制の現状なども可能な限り、報告をしていくつもりです。相変わらず、入院・療養等調整中や移管中の数字は高いままです。世界的な第2次感染が猛威を振るう中で、日本はどのような対応を考えていくのでしょう?

2020年9月20日報告

200名声が続きます。退院・療養中止者も100名代ですが、200名超えのために入院患者が増えない分は、自宅・宿泊療養、待機調整中の陽性者の総数がまたも1,100名越えです。区部の増加が沈静傾向な中、市部の増加が目立ってきています。

18日の感染者増加数:
中央区:5、港区:4、新宿区:7、文京区:1、台東区:8、墨田区:5、江東区:10、品川区:8、目黒区:5、大田区:9、世田谷区:16、渋谷区:11、中野区:5、杉並区:6、豊島区:6、北区:4、板橋区:8、練馬区:7、足立区:7、葛飾区:7、江戸川区:16、八王子市:9、立川市:1、武蔵野市:2、青梅市:3、府中市:7、昭島市:1、調布市:5、町田市:3、小金井市:2、小平市:1、国分寺市:1、国立市:1、東久留米市:1、多摩市:1、稲城市:1、西東京市:1、日の出町:1、都外:14
計220名

19日の感染者増加数:
218名
(濃厚接触者:91名、調査中:127名、10歳未満:3名、10代:11名、20-30代:91名、40-60代:96名、70-90代:17名)

<9月19日:新判断基準での報告>

新判断基準では、数値が下がっている分、新たな判断基準も必要な時期かもしれません。


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防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス感染対策:状況把握>東京・学校編

継続して、学校関連の感染情報と対策について、情報を掲載しています。開始したのは、6月24日からの情報です。最下段をご覧ください。

文京区区立小学校での生徒の感染確認を受けて

文京区の7月14日の発表は、以下の通りです。文京区では、11日に区の許認可保育園での感染が伝えられた直後です。詳細は、こちらから

区立小学校の児童1名が新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けた結果、本日、陽性と判明いたしました。保健所が調査した結果、疫学上、濃厚接触者がいないことから、当該校では臨時休業を行いません。個人情報に配慮する必要があることから、当該児童に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、ご了承ください。

当該児童は最後の登校日に症状はなく、その後、保健所により濃厚接触者として確認されたため、PCR検査を受診し、陽性判定となりました。 

<転載、以上>

なぜ、この児童が症状がないにも関わらず、PCR検査をうけたのかは説明されていません。個人情報保護ということなのでしょう。後は保健所の説明を正しいとして、学校内に濃厚接触者がいないと理解するしかないようです。

InterSchoolJournalの7月7日の記事を受けて

都立高校の学生1名の感染は、教育委員会からは、公表されなかったということのようです。以下は、上記ISJよりの記事転載です。詳細は、こちらをご覧ください。

<転載記事>

2020年07月07日

都立高校生徒が新型コロナウイルス感染症に感染 都教委発表せず隠蔽か

平松けんじ
 東京都立高校の生徒1名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが、7日、わかった。この都立高校の校長は6日の時点で保護者に対して文書で同校関係者が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明したことと、校内に濃厚接触者がいなかったことを説明しているが、東京都教育委員会(都教委)はいまだにホームページ上で感染例について公表していない。

 都教委学校健康推進課の吉田課長は「その後状況が変わらなければということですが」としつつも、感染例を元々公表する考えがなかったことをはっきり認めた。吉田課長は感染例を公表しない理由について、「保健所の指導と助言もあり、臨時休業しない判断になったということで、一つ一つの例で個別に発表するものではない。発表出たからイコール(発表する)ではなくて、その学校での陽性の方の人権の配慮ということもございまして発表しなかった」と説明している。
 このほかこの都立高校は保健所から臨時休業の必要はないという助言があったことを理由に臨時休業を行わない方針も示している。
2020年7月7日19時36分 第2報更新

<転載、以上>

一般のメディアには一切、公表されていないために掲載されていない記事です。


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防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス:現状調査と情報学習>東京都、多摩編

東京都の新型コロナウィルス対策サイトや地域情報から、現状を読み取る

今回は、現状の様々な情報サイトやメディアからの情報を読み解く訓練とでもいえる方法をご紹介します。情報に接して、理解いるようで、その実態を把握するのは案外難しいものです。ちょうど、この新型コロナウィルスという機会にそうした情報の読み解き方を確認していけたらと考えています。

その1:報道、ニュースからの入口

昨日、NHKニュースでも流れたので多くの方がご存じの以下の「武蔵野警察署での感染者確認」というNHKのニュースを先ず、ご紹介します。

<NHKニュースより、転載>

武蔵野署の警察官 感染確認 70人余を自宅待機 本部から派遣も

2020年4月6日 1時07分

警視庁の武蔵野警察署の警察官が、5日、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。警視庁は一緒に勤務していた署員ら70人余りを自宅待機とする一方、警察署の機能を維持するため本部からおよそ30人を派遣し、パトロールなどにあたることにしています。
警視庁によりますと、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、武蔵野警察署の刑事組織犯罪対策課の33歳の男性警察官です。

先月26日に署での勤務中に体のだるさを感じ、自宅待機を続けていましたが、4日にPCR検査を受け、5日夜、陽性と確認されたということです。
また、この警察官は、先月9日から当番勤務の日以外は千代田区にある警察施設で捜査講習を受けていたということです。警視庁は一緒に勤務していた署員や、講習の参加者など、合わせて70人余りを自宅待機にする措置をとりました。
その一方で、警察署の機能を維持するため本部の警備部や地域部からおよそ30人を武蔵野警察署に派遣し、パトロールなどにあたることにしています。
警視庁では、ほかにも鮫洲運転免許試験場に勤務する警察官ら2人が感染したほか、4日に赤坂警察署の警察官の感染が確認され、本部から100人余りを増援する対応を取っています。

<転載、以上>

いかがでしょう?武蔵野署は、三鷹市北口駅前の警察署です。5日に感染者として、確認されているわけですが、同署の職員や講習(千代田区での開催)参加者は、自宅待機です。つまり、症状が出ない限り、検査はされず、不明のまま、家族と一緒に自宅で暮らすということになります。東京都の感染者情報では、東京都内&市町村エリア(どこの市町村になるのでしょう?三鷹市?武蔵野市?)の感染者が1名記録されるわけです。この職員は、症状がでたので当然、相談センターなどに確認し、近隣の指定医療機関(どこでしょう?)で検査し、確認されたことになります。

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防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス対策の現状情報配信>東京都&小金井市編

皆の関心事でもある東京都の対策本部から配信される「マスク」情報を取り上げてみました。

A:東京都の新型コロナウィルス対策本部での感染症マスクに関する情報を知る

1)対策本部の立上げはどのようだったか:

東京都が最初に対策本部を立ち上げたのが1月30日でした。その後、
新型インフルエンザ等対策特別処置法が3月13日に改訂されたという後手後手の政府対策。そのおかげできちんと対策本部を設置できますという話です。

ようやく3月26日に正式な東京都対策本部設置ですが、東京都も、国と同様にしっかり1月30日から対策本部が発足しています。

2)東京都対策本部からのマスクに関する情報は?:

その東京都の対策本部報にてという対策状況発信によるとこの対策本部でのマスクに関する情報提供は、以下の5点です。

主に医療機関や関連施設、都内各市町村に配布しています。それを
各市町村はどのように配布しているのでしょう?

●3月6日に20万枚のマスクを都内の市町村に配布。3月6日に8万枚、3月9日に12万枚発送しましたと告知しています。https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/…/100…/1007462.html

●3月18日中国大使館から寄贈されたマスクの配布
この度、以下の2団体から東京都にマスクの寄贈があり、下記のとおり医療機関、福祉施設等に配布。
1)一般社団法人日本医療国際化機構(100,000枚)
>配布先は、感染症指定医療機関(84,500枚)、保健所(15,500枚)
2)日本バイリーン株式会社(10,080枚)>配布先は、乳児院(10,080枚)

●3月19日この度、都において購入したマスクを、下記のとおり医療機関、社会福祉施設等に配布。
医療機関:2百万枚、介護サービス施設・事業所など:60万枚、自動関連施設:60万枚、障害者関連施設等:30万枚

●3月24日のマスク寄贈(子供用20万枚)>都区内の各市町村に配布予定と告知のみ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/…/100…/1007515.html

●3月26日のマスク1万枚と医療用防護具50,000セットが北京市政府より寄贈があったということのみ。それをどのようにするかは情報無し。

東京都はまだ、良い方ですが、政府はどうでしょう?マスクについての情報は、生産体制を補助した工場を視察したという副大臣のニュースが流れたりしますが、結局市民の手元にどのようにマスクが渡るのか。医療従事者には十分なマスクは渡るのか。全く情報が公開されていません。残念です。

B:小金井市役所対策本部でのマスクに関する情報を点検する

次に、上記の東京都の対応(各市町村への配布など)を受けて、各自治体ではどのように対応しているのかというのが気になります。小金井市では、新型インフルエンザ対策本部(処置法の改訂を受けて本部が新たにこの法律に合わせて設置されたために3月17日から第1回として開催されています)での情報をご紹介します。第1回対策本部での整理事項の一つとして会議資料にあるマスク管理表(配布数・在庫数)を以下に転載しますので、ご覧ください。さらに第2回会議では、東京都からの子供用マスクが配布されることを受けて、会議録にもその対応が記載されています。見ずらい方も画像の下にのボタンからPDFをダウンロードしてご覧いただけます。

<3月17日のマスク管理表>

<第2回会議でのマスクについての議事録抜粋>

⑵ 子ども用マスク 3600 枚の使用用途について:

東京都より、子ども用マスクが 3,600 枚送られてくる予定。 ○ 学校教育部 ・明日市内中学校の卒業式があり、小児用を含めたマスクの配布をしたい。今後も小学校や中学校の卒入 学があるため、マスクの配布を追加で依頼したい。 →取り急ぎ、中学校卒業式用に、健康課備蓄の子どもマスク 1,000 枚(200 枚×5 中学校)を配布する こととした。 ・上記については健康課在庫マスクで対応。マスクについての必要数を出してほしい。 ・入学式、始業式についてのお知らせについて校長会と協議した。市内の小中学校長、保護者宛に今後送 付予定。 <抜粋以上>

さて、どうでしょう?東京都の各市町村への配布情報と各自治体での課別の在庫など、よく解りましたでしょうか。小金井市では、現状、健康課の在庫は、0.地域安全課の災害用マスクは4万枚程度。この2課のみがマスクを在庫していたことがわかります。さらに、それ以外に東京都から支援されるものが来るという仕掛けです。

「市町村のマスクの在庫って、知らなかった。」という方がほとんどではないでしょうか。さらに東京都からの提供・配布実態もあります。東京都や各市町村、それぞれの情報を見て、はじめて全体像が把握できるわけです。残念ながら、国は増産を補助はしますが、その供給は民間の市場原理にまかせているようです。良いかどうかは別として、知っておくことが重要ですね。

東京都におけるカラス対策の今

東京都環境局自然環境部に聞いた都内のカラスについての情報から

動物との共生ワーキンググループで続けている市内の野鳥観察会同行で実施した「野川公園の野鳥観察会報告」で発見した野川公園内のカラスの捕獲用トラップとその効果について、東京都環境局に問い合わせたところ、その返事が来たのでご紹介します。返事は、環境局の自然環境部計画課鳥獣保護管理担当から届きました。以下にそのメール文をそのまま、ご紹介します。

<メール文、転載>

野川公園内のカラス捕獲トラップについてお問い合わせいただきありがとうございます。

東京都では、平成13年度から野川公園を含めた都内各所において捕獲トラップによるカラスの捕獲を行い、個体数を減らす取組を進めております。

○ 捕獲実績等

都内のカラスの生息数は、平成13年末には約36,400羽であったのが、平成29年末には約8,600羽まで減ってきております。 野川公園を含めた都内全体のトラップによるカラス捕獲数は平成29年度においては7,051羽でした。

○ 設備管理

エサの交換・清掃等の維持管理を定期的に行っています。

○ 運営方針

都のカラス対策は、トラップ捕獲とあわせて、防鳥ネットの普及等のゴミ対策を行っています。今後も、この2つの取り組みを継続する予定です。

なお、東京都環境局のホームページで資料をご覧になることができます。「分野別のご案内→自然環境→野生動植物の対策→カラス対策」です。 また、都立野川公園は建設局の所管であり、公園の管理についての問合せについては、野川公園サービスセンター(0422-31-6457)となります。

<転載、以上>

確実にカラスは都内では減ってきているようです。実際にこうした野鳥の生息分布などの調査については、東京都鳥類繁殖分布調査というサイトがあるので、そちらをご覧ください。最新の大規模な調査も2020年をめどに開始されているようです。

動物との共生:地域猫に関するガイドブックを東京都が更新

ガイドブックを10年ぶりに更新!

東京都福祉保健局、平成11年に出された東京都動物保護管理審議会からの答申を受けて、平成13年度から15年度までの3年間、「飼い主のいない猫との共生モデルプラン」を実施してきました。この取組を行う地域を「モデル地域」に指定し、住民の合意形成に向けて、当該地域の区市町村及び東京都が連携し、約1年間の支援を行い、モデル地域として指定した地域は、3年間で20か所にまでなったようです。取組を反映して、地域で実際に行われた代表的な取組を盛り込んだガイドブックを作成しました。そのガイドブック作成から10年以上が経過しました。この改訂版が平成30年に発行されましたので、ご紹介します。

こちらの東京都福祉保健局のコーナーから、PDFをダウンロードして、ご覧いただけます。

また、同東京都福祉保健局にある「不幸な猫をなくすには」というコーナーはこちらをご覧ください。