小金井市審議会傍聴環境づくり:他市情報編

武蔵野市の図書館運営委員会の傍聴を知る

今回は、武蔵野市立図書館を利用していて知った、武蔵野市の「図書館運営委員会」の傍聴に関する情報です。まず、以下の図書館の公式サイトで見つけた傍聴に関する情報をご覧ください。今週の月曜の図書館運営委員会の傍聴についてのご案内です。

まず、図書館運営委員会(本会議)の開催が「オンライン会議」である点とさらに傍聴は、リアルな視聴覚ホールに傍聴希望者を集めて開催するという仕組みです。本会議のコロナ対策とオンラインで見られない市民の傍聴を広い会場に集めて実現するというわけです。どうせ、傍聴者の意見は述べられないのなら、こうした傍聴もということでしょう。

これにさらにこの映像をオンラインで配信していただければいうことはありません。隣の市ながら、感心します。市民の知る権利を考える行政の態度を実感します。是非、小金井市でも参考にしてほしいものです。

防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス対策の情報収集 都内区市部詳細編>第4段階へ

第3段階は、感染状況の推移で設計してきました。第4段階は、こうした推移に合わせての各区や市町村での情報提供はどのようになっており、いかに都の発表とのずれがあるかも見ていきたいと思います。最終的には、各区・市町村のあるべき情報公開へと視点を進めていきたいと思っています。

最初に東京都の報告(従来からの形式のもの)を掲載した上で、その後、特徴的に推移している区や市町村での情報を掲載していきます。

<10月24日報告>

100名超えが続きます。退院・療養中止も多いのですが、入院患者数や自宅療養者は増えてしまいました。一進一退ということでしょう。

22日の感染者増加数:
千代田区:2、中央区:6、港区:9、新宿区:11、文京区:2、墨田区:1、江東区:5、品川区:13、目黒区:3、大田区:10、世田谷区:17、渋谷区:2、中野区:4、杉並区:7、豊島区:8、北区:4、荒川区:4、板橋区:10、練馬区:14、足立区:11、葛飾区:4、江戸川区:6、八王子市:4、武蔵野市:1、三鷹市:3、府中市:3、調布市:1、町田市:1、小金井市:2、日野市:1、国立市:1、稲城市:1、羽村町:1、西東京市:1、都外:11
計185名

23日の感染者増加数:
186名
(濃厚接触者:75名、調査中:111名、10代:8名、20-30名:78名、40-60代:75名、70-90代:25名)

<10月23日:新判断基準での報告>

検査数は減り、移動平均での入院患者は増えています。市内感染要注意ということです。


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小金井市環境市民会議定例会を受けて

2020年9月15日市民会議定例会開催報告

コロナ禍での、Zoom会議なども駆使しての久しぶりの定例会開催でした。第3次環境基本計画における「環境市民会議」の立ち位置、役割などの討議(というよりは、各参加者の意見表明)が行われました。普段の恒例の運営会以外の顔ぶれで幾分違った意見もあるものの、基本は、本来の環境市民会議の「市民団体のネットワーク推進」という活動目的を再度、推進すべきという意見に終始しました。もちろん、今まで推進しようとして、できてこなかったという反省の上に立ってのものです。結論は、もっと事務局機能を行政に費用、人的支援をもらえないと継続できないという執行部の従来からの意見を再確認し、参加した環境政策課の職員に再度、持ち帰って検討してほしいというものでした。市議でもある会員からは、正式な予算要求を陳応すべきという具体的な意見もでました。

生活環境部会の活動に参加、支援いただいている皆様には日ごろより、お話していた市民会議の基本的なビジョン(すべての市内に居住する人・市民のみでない、通勤、通学する人やその所属する団体も含めた環境保全と改善活動)と方向性を再度提案するにとどまりました。参会者は、皆、「そうしたビジョンを掲げたからといってどうなるの?」といった表情の会員が多いようでした。高齢化、マンネリ化などいろいろ理由は延べられますが、全ては基本ビジョンに従った計画づくり、組織化ができていないことの意味は伝わらなかったようです。残念です。

これからも、本部会では、このビジョンを元に地道に作業を積み重ねていきましょう。

防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス対策の情報収集 小金井・都内区市部詳細編>第3段階へ

2020年9月1日より、第3段階の報告を開始します。

従来の毎日報告と合わせて、特徴的な対応をする自治体や医療体制の現状なども可能な限り、報告をしていくつもりです。相変わらず、入院・療養等調整中や移管中の数字は高いままです。世界的な第2次感染が猛威を振るう中で、日本はどのような対応を考えていくのでしょう?

2020年9月20日報告

200名声が続きます。退院・療養中止者も100名代ですが、200名超えのために入院患者が増えない分は、自宅・宿泊療養、待機調整中の陽性者の総数がまたも1,100名越えです。区部の増加が沈静傾向な中、市部の増加が目立ってきています。

18日の感染者増加数:
中央区:5、港区:4、新宿区:7、文京区:1、台東区:8、墨田区:5、江東区:10、品川区:8、目黒区:5、大田区:9、世田谷区:16、渋谷区:11、中野区:5、杉並区:6、豊島区:6、北区:4、板橋区:8、練馬区:7、足立区:7、葛飾区:7、江戸川区:16、八王子市:9、立川市:1、武蔵野市:2、青梅市:3、府中市:7、昭島市:1、調布市:5、町田市:3、小金井市:2、小平市:1、国分寺市:1、国立市:1、東久留米市:1、多摩市:1、稲城市:1、西東京市:1、日の出町:1、都外:14
計220名

19日の感染者増加数:
218名
(濃厚接触者:91名、調査中:127名、10歳未満:3名、10代:11名、20-30代:91名、40-60代:96名、70-90代:17名)

<9月19日:新判断基準での報告>

新判断基準では、数値が下がっている分、新たな判断基準も必要な時期かもしれません。


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ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年7月・資料編「新型コロナ感染症拡大等によるごみへの影響」

家庭系燃やすごみは、3月コロナ非常事態宣言から、前年同月に比べ大幅に増え、1月~6月を比べると2019年1月~6月合計5769.3t、2020年1月~6月の合計6160.7tと前年同月に比べ391.4t増えている。
事業系燃やすごみは、昨年10月から新可燃ごみ共同処理施設の試運転開始、2020年4月から本格運転となり、これまで民間処理施設で処理していた燃やすごみは新可燃ごみ処理施設に搬入されることになった。このため事業系燃やすごみ量は1月から6月までの比較では、200tから528t、2.6倍になった。
なお、古布の収集量も大幅に増え、ジャノメ跡地の保管場所は一時満杯にになり、市報で排出を一時控えるよう要望した。

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年7月:ごみ・生ごみの動き

古布廃排出量増加で倉庫満杯

出典:東多摩資源化事業組合ヴィーナス通信5月17日号

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国で都市封鎖が起き、古布の主な輸出先であるマレーシアやフィリピンでも工場閉鎖、港にコンテナが滞留するような事態となり、古布の輸出が止まっている状況です。4月以降、古布業者から古布の引き取りを断られるケースも出てきています。
一方で、外出自粛要請を受けて自宅におられる市民の皆様で、衣替えを早めたり、断捨離して、衣類を出される方も多くなっています。4月の古布回収量は昨年比で1.5~1.8倍に伸び、古布問屋の倉庫がパンクするもの時間の問題となっています。東京都資源回収事業協同組合は「集団回収事業非常事態宣言」を発表し、安定した資源化に必要な自治体等の助成を含め協力をお願いし、市民の皆様には「今後とも更なる分別の徹底と品質の確保にご協力をお願いします」

「リサイクル事業所の存続と拡充を求める陳情」意見陳述要旨

6月12日建設環境委員会での「ごみの減量とリサイクルを考える会」田代共同代表の意見陳述要旨

第1にリサイクル事業所は、市民に需要があり、市民に喜ばれている施設です。

同事業所は昨年6月に再開されましたが、補助金はなく大型家具などもなくなり、年間四百数十台販売していた自転車も扱わなくなりました。それでも回収された品物は約3,000点、累積では19,700点にのぼるとリサイクル事業所の方からうかがいました。昨年6月からこの1年間、1日平均80人、延べ1万3,000人は来店しています。コロナ休業後は再開を待ち望んでいた方々がドット押し寄せたそうです。この間約340万円売り上げたそうです。リサイクルショップより安い商品が求められるリサイクル事業所は、市民に必要とされ、市民に喜ばれている何よりの証左ではないでしょうか。

第2にリサイクル事業所閉鎖はごみ減量・資源化に逆う

リサイクル事業所で販売したリユース品の重量は毎年約80t~90tにのぼります(別紙資料)。同事業所が閉鎖されるならば、リユース・リサイクルできるものまでごみとして捨てられ処分することになります。粗大ごみ排出量は多摩地域26市の中でトップクラスに多い上にさらに多くなります。
昨年6月~今年4月まで市民に買われた品物は大型ごみ袋(40ℓ入り)に約600袋分になるそうです。
それらを燃やすなど処分するならばごみ増量と処理費用の増大になります。市はごみが増えることは認めながら「そんなに大きな数字ではない」としていますが、わずかな量とはいえないことはもちろん、少しで使えるものは使いごみを減らす心の問題を見失ってはいないでしょうか。市民はごみ減量・資源化にさまざまに協力してきました。そのかいあって全国でもごみの少ない自治体となっています。
「ごみを減らすことはあっても増やしてはならない」これが市民の思いです。4月から新可燃ごみ共同処理施設が稼働しました。3市ごみ減量市民会議は「焼却ごみゼロを目指す」と提言しています。小金井市は「与えられた責任を着実に果たす」と誓っています。小金井市と私たちがごみ減量に最大限努力している姿を示してこそ、日野市と市民にご理解とご協力をいただけるのだと思います。

第3にリサイクル事業所は一時的な延伸ではなく常設で存続させるべき

リサイクル事業所は物品の低価格提供や遺品整理支援、物を大切にする良心を尊重する役割を担っています。また、高齢者の就業機会の場ともなっています。市は、常設の販売所は設けない、年数回のイベント販売の方針のようですが、それでは扱う品・利用者は大幅に減少することになります。インターネット販売が普及しているといっても高齢者の利用はたしてどのくらいいるのでしょうか。リサイクルショップでは儲けられるものしか扱いません。いま大切なことは、リサイクル事業所の位置づけを後退させず、「ごみゼロタウン小金井」実現のためリサイクル事業所を存続させ拡充させる姿勢を示すことだと思います。少なくとも現リサイクル事業所と同じ物品・家具販売を伴った常設のリサイクル事業所を9月以降も存続できるようにすることを求めます。さらに市民参加によってリサイクル事業所整備計画を早急に策定し、事業を充実させることを求ます。