ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年7月:ごみ・生ごみの動き

古布廃排出量増加で倉庫満杯

出典:東多摩資源化事業組合ヴィーナス通信5月17日号

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国で都市封鎖が起き、古布の主な輸出先であるマレーシアやフィリピンでも工場閉鎖、港にコンテナが滞留するような事態となり、古布の輸出が止まっている状況です。4月以降、古布業者から古布の引き取りを断られるケースも出てきています。
一方で、外出自粛要請を受けて自宅におられる市民の皆様で、衣替えを早めたり、断捨離して、衣類を出される方も多くなっています。4月の古布回収量は昨年比で1.5~1.8倍に伸び、古布問屋の倉庫がパンクするもの時間の問題となっています。東京都資源回収事業協同組合は「集団回収事業非常事態宣言」を発表し、安定した資源化に必要な自治体等の助成を含め協力をお願いし、市民の皆様には「今後とも更なる分別の徹底と品質の確保にご協力をお願いします」

「リサイクル事業所の存続と拡充を求める陳情」意見陳述要旨

6月12日建設環境委員会での「ごみの減量とリサイクルを考える会」田代共同代表の意見陳述要旨

第1にリサイクル事業所は、市民に需要があり、市民に喜ばれている施設です。

同事業所は昨年6月に再開されましたが、補助金はなく大型家具などもなくなり、年間四百数十台販売していた自転車も扱わなくなりました。それでも回収された品物は約3,000点、累積では19,700点にのぼるとリサイクル事業所の方からうかがいました。昨年6月からこの1年間、1日平均80人、延べ1万3,000人は来店しています。コロナ休業後は再開を待ち望んでいた方々がドット押し寄せたそうです。この間約340万円売り上げたそうです。リサイクルショップより安い商品が求められるリサイクル事業所は、市民に必要とされ、市民に喜ばれている何よりの証左ではないでしょうか。

第2にリサイクル事業所閉鎖はごみ減量・資源化に逆う

リサイクル事業所で販売したリユース品の重量は毎年約80t~90tにのぼります(別紙資料)。同事業所が閉鎖されるならば、リユース・リサイクルできるものまでごみとして捨てられ処分することになります。粗大ごみ排出量は多摩地域26市の中でトップクラスに多い上にさらに多くなります。
昨年6月~今年4月まで市民に買われた品物は大型ごみ袋(40ℓ入り)に約600袋分になるそうです。
それらを燃やすなど処分するならばごみ増量と処理費用の増大になります。市はごみが増えることは認めながら「そんなに大きな数字ではない」としていますが、わずかな量とはいえないことはもちろん、少しで使えるものは使いごみを減らす心の問題を見失ってはいないでしょうか。市民はごみ減量・資源化にさまざまに協力してきました。そのかいあって全国でもごみの少ない自治体となっています。
「ごみを減らすことはあっても増やしてはならない」これが市民の思いです。4月から新可燃ごみ共同処理施設が稼働しました。3市ごみ減量市民会議は「焼却ごみゼロを目指す」と提言しています。小金井市は「与えられた責任を着実に果たす」と誓っています。小金井市と私たちがごみ減量に最大限努力している姿を示してこそ、日野市と市民にご理解とご協力をいただけるのだと思います。

第3にリサイクル事業所は一時的な延伸ではなく常設で存続させるべき

リサイクル事業所は物品の低価格提供や遺品整理支援、物を大切にする良心を尊重する役割を担っています。また、高齢者の就業機会の場ともなっています。市は、常設の販売所は設けない、年数回のイベント販売の方針のようですが、それでは扱う品・利用者は大幅に減少することになります。インターネット販売が普及しているといっても高齢者の利用はたしてどのくらいいるのでしょうか。リサイクルショップでは儲けられるものしか扱いません。いま大切なことは、リサイクル事業所の位置づけを後退させず、「ごみゼロタウン小金井」実現のためリサイクル事業所を存続させ拡充させる姿勢を示すことだと思います。少なくとも現リサイクル事業所と同じ物品・家具販売を伴った常設のリサイクル事業所を9月以降も存続できるようにすることを求めます。さらに市民参加によってリサイクル事業所整備計画を早急に策定し、事業を充実させることを求ます。

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