ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

HDMを進める会:2021年4月定例会より

4月ごみ・生ごみの動き

使い捨てマスクに対策を~世界で1か月1,290億枚使用~

新型コロナウイルスの感染が続く中、世界中で多くの使い捨てマスクが使われています。
使い捨てマスクのその大半がプラスチック繊維で作られた不織布でマイクロプラスチック問題をさらに大きくする可能性があります。小金井市でも使い捨てマスクが道路に捨てられているのを目にします。
南デンマーク大学と米プリンストン大学は、プラ製の不織布でできたマスクきちんと管理されず環境の中に放出されるとマイクロプラスチックになりやすく、影響はペットボトルやレジ袋より深刻になる可能性があると警告しています。(参照元)
使い捨てマスク専用のごみ箱設置や管理の厳格な管理、成分形成の使い捨てマスクの開発などの対策が必要だとしています。

南海トラフ災害ごみ3億トンと推計

環境省は、南海トラフ地震が起きた際、建物のガレキなど災害ごみが37都道府県で計3億トン発生すると推計しました。これは東日本大震災約3千万トンの10倍、2018年度全国のごみ量4,222万トンの7年分、小金井市のごみ排出量の1万2千年分に相当します。地震の際は大量のごみが一度に生じる上、廃棄物処理場も被災が見込まれるため、処理が円滑に進まない可能性が高い。(参照元)

〇南海トラフ巨大地震とは:東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)に沿って起きる地震。制ふぃのち地震調査委員会は、マグニチュード8~9級の巨大自身が30年以内に70~80%の確立で起きると予測している。内閣府は2012年、震源域の場所や津波が集中する地域、季節や時間帯など組み合わせた複数パターンの被害想定を発表。最大で死者が32万3千人と推計した。

プラスチック資源循環法案閣議決定

政府は3月9日、プラスチック資源循環法案を閣議決定しました。家庭のプラごみを一括回収するほかコンビニなどのプラスプーンの有料化などが柱となっています。2年前には中国への輸出規制で国内の処理場で大量に滞留し、焼却処分した背景があります。一方、一般家庭から出されるプラごみはコロナ過で増えています。日本容器包装リサイクル協会によると、昨年4月から今年2月までに全国約1,100の自治体から同協会が引き取ったプラスチックは62万739t。年間累計は、前年同比で3.8%増加しています。

*詳細は、環境省のこちらの報道発表をご覧ください。以下に概要をまとめてみました。

*製造業者等が努める環境配慮設計の指針策定、認定制度、グリーン購入法上の配慮
*ワンウエイプラスチックの使用合理化、ワンエイプラの提供業者が取り組むべき判断基準策定、指導、助言、勧告、公表、命令の措置。
*自治体の分別収集促進、再商品化・・再商品化事業者と連携した場合自治体の選別、梱包等
省略して再商品化事業者が再商品化を実施することを可能にしますなど。製造・販売事業者の自主回収・再資源化計画の策定。排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

小金井市令和3年度施政方針について-ごみ関連-

*市報4月1日号より転載

*「ごみ非常事態宣言」から「ごみゼロタウン小金井」へ、発生抑制最優先で3R推進。
*不燃ごみ・粗大ごみ積替え・保管施設については令和3年度中に稼働予定。
*資源物処理施設については令和6年度中に稼働予定。


<以上>

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