小金井市審議会傍聴環境づくり:審議会開催情報告知の調査>第43弾

2020年7月15日市報の発行時点

以下、調査票一覧をご覧ください。この調査は、告知メディアや情報に注目していただくためのものなので、詳細開催内容などや会場などおの情報は掲載していません。実際のメディアをご覧いただきたいためです。情報提供は、メディアへの注目度を高めるのと行政側にメディア告知の手法と理念を改善してもらいたいための調査報告です。ご了承ください。

中止、延期になっていた審議会、委員会、協議会が開催ラッシュという感じですが、感染予防対策で事前申込、申込順人数制限もみられるという状況です。相変わらず、告知が一部に限られる審議会が多く、運営される部局の考え方によるものとみられ、改善されていません。傍聴が必要ないと考えているものほど、開催の直前告知と一部メディアのみの告知という傾向が明らかです。市民オンブズマンでも結成して、傍聴時の「意見・提案シート」記入フォーム配布と一緒に市民によるチェックでもしないと市民の知る権利、市民からの意見を聞く、公聴という理念の徹底は難しのでしょうか?残念です。

会議名称市報告示公式サイト:新着情報:イベントカレンダー:審議会開催予定
緑の基本計画策定委員会〇7/1掲載(7/14開催)
*傍聴事前申込制(10名迄)
〇7/15掲載(8/3開催)
●7/3に内容変更して掲載(7/14開催分のみ、事前申込制で傍聴人数は、市報の10名から、4名に削減)
教育委員会(定例会)ー恒常掲載〇7/9掲載(7/14開催)
第1回総合教育会議〇7/1掲載(7/14開催)〇6/26掲載
土地開発公社評議員会〇7/1掲載(7/15開催)〇6/26掲載
市民参加推進会議〇7/1掲載(7/15開催)〇6/30掲載
公民館運営審議会〇7/1掲載(7/16開催)〇6/23掲載
情報公開・個人嬢王保護審議会〇7/1掲載(7/16開催)〇7/2掲載
地域自立支援協議会(専門部会)〇7/1掲載(7/22開催)〇7/2掲載(合同部会開催も追加されました)
第1回図書館協議会〇6/15掲載(7/9開催)
第1回放課後子どもプラン運営委員会〇6/29掲載(7/17開催)
*傍聴事前申込制(3名迄)
いじめ防止条例検討委員会(第6回)〇7/15掲載(7/17開催)〇7/10掲載
長期計画審議会〇7/15掲載(7/17開催)〇7/6掲載
まち・ひと・しごと創生総合戦略等推進委員会〇7/15掲載(7/20開催)〇7/6掲載
児童館運営審議会〇7/15掲載(7/22開催)〇7/10掲載(事前申込制で傍聴人数は申込順で2名まで)
保育計画策定委員会〇7/15掲載(7/22開催)〇7/13掲載(事前申込制、申込順4名まで)
行財政改革市民会議〇7/15掲載(7/28開催)
地下水保全会議〇7/15掲載(7/31開催)
子ども・子育て会議〇7/15掲載(7/31開催)〇7/10掲載(事前申込制で、申込順4名まで)
文化財保護審議会開催5日前の公式サイト掲載で気づけませんでした。〇7/3掲載(7/8開催)

防災・減災ワーキンググループ:豪雨災害対策調査報告>第2弾 学習会資料紹介と現状問合せ結果

7月上旬九州豪雨災害の東進を受けての対策準備編

事前のWeb会議での学習会資料を公開した方が良いとの意見があったので、その一般公開と第一回、7月8日段階での関係機関へ問い合わせ結果をご報告します。

<学習会資料:その1>

予備放流・事前放流とは(国土交通省資料より)

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防災・減災ワーキンググループ:豪雨災害対策検討・臨時会議報告

九州からの豪雨災害の東進に対して

昨日、緊急の会議で、これからの豪雨をもたらす梅雨前線の東進について、関東地域での防災対策として、貯水池、ダムの事前放流が話題になりました。これから、豪雨でなくとも降雨が予想されている中、

1)ハザードマップによる浸水危険・注意エリアの再チェック:「前回の豪雨での浸水、または土砂災害予想地域の確認実施をしておく必要があるのではないか?」

2)ダム・貯水池の事前放流:「万一に備え、関東域では、ダムの事前放流を行ない、貯水量を下げて、豪雨時に緊急放流をしなくて済むような対策はなされているのか?」

という疑問が提示されました。

ワーキンググループでの具体策としては、AIなどを駆使した災害対策を提唱している政府機関、国土交通省などはどうしているのかを知っておく必要があるという意見がありました。一度、河川管理事務所の対策実施をHPなどで確認するとともに、注意喚起としての「対策実施についての問い合わせ」を実施しようということになりました。

防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス対策の情報収集 東京都第2波調査

この第2派調査は、東京都で感染者状況の判断基準変更(6月30日)と新規感染者100名越えを起点に開始しました。

先ずは、新規感染者50名越えが連続して、慌てて変更された判断基準について、以下にNHKの特設サイト(こちら)などの情報を転載して、ご紹介します。

また、このコーナーでは、この判断基準での東京都からの報告を継続して、最下部に追加していきますので、継続して、ご覧ください。毎日の増加数とエリア(区市部)別の感染者増加数は、こちらで継続して、報告しています。

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小金井市審議会傍聴環境づくり:審議会開催情報の告知状況調査>第42弾

2020年7月1日号市報発行時点

ようやく、7月になって、中止、延期されてきた各種審議会、協議会の開催が始まりました。ただ、喜んでもいられないのは、新型コロナウィルスの感染対策という現状の中で、傍聴不可、人数制限、事前申込などの様々な制限が課されているという、以下の一覧の通りの実態です。

市議会のようなWeb傍聴システムが存在しない現状では、市民への情報公開「市民の知る権利」はまた、後退せざるを得ず、早急なWeb動画の配信などが求められます。

会議名称市報告示公式サイト:新着情報:イベントカレンダー:審議会開催予定
第2回都市計画マスタープラン策定委員会●5/1掲載(5/29開催)>延期、7月頃開催計画(未定)
〇7/1掲載(7/9開催)
*傍聴先着順(10名迄)
●4/27掲載>5/15延期を掲載
〇6/29掲載
社会教育委員の会議〇6/15掲載(6/29開催)
地域公共交通会議〇6/15掲載(7/3開催)
*傍聴先着順(10名迄)
〇6/10掲載
介護保険運営協議会(計画策定に関する専門委員会)〇7/1掲載(7/2開催)〇6/29掲載
第1回住宅マスタープラン策定委員会〇7/1掲載(7/3開催)
*傍聴10名まで
〇6/22掲載
環境審議会〇7/1掲載(7/7開催)
廃棄物減量等推進審議会〇7/1掲載(7/7開催)
第3回男女平等推進審議会〇7/1掲載(7/10開催)
*傍聴事前申込制(5名迄)
〇6/26掲載
地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会〇7/1掲載(7/10開催)
緑の基本計画策定委員会〇7/1掲載(7/14開催)
*傍聴事前申込制(10名迄)
●6/17掲載(6/30開催中止)の掲載のまま
第1回総合教育会議〇7/1掲載(7/14開催)〇6/26掲載
土地開発公社評議員会〇7/1掲載(7/15開催)〇6/26掲載
市民参加推進会議〇7/1掲載(7/15開催)
公民館運営審議会〇7/1掲載(7/16開催)〇6/23掲載
情報公開・個人嬢王保護審議会〇7/1掲載(7/16開催)
地域自立支援協議会〇7/1掲載(7/22開催)
第1回図書館協議会〇6/15掲載(7/9開催)
第1回放課後子どもプラン運営委員会〇6/29掲載(7/17開催)
*傍聴事前申込制(3名迄)

防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス感染対策:状況把握>東京・学校編

継続して、学校関連の感染情報と対策について、情報を掲載しています。開始したのは、6月24日からの情報です。最下段をご覧ください。

文京区区立小学校での生徒の感染確認を受けて

文京区の7月14日の発表は、以下の通りです。文京区では、11日に区の許認可保育園での感染が伝えられた直後です。詳細は、こちらから

区立小学校の児童1名が新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けた結果、本日、陽性と判明いたしました。保健所が調査した結果、疫学上、濃厚接触者がいないことから、当該校では臨時休業を行いません。個人情報に配慮する必要があることから、当該児童に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、ご了承ください。

当該児童は最後の登校日に症状はなく、その後、保健所により濃厚接触者として確認されたため、PCR検査を受診し、陽性判定となりました。 

<転載、以上>

なぜ、この児童が症状がないにも関わらず、PCR検査をうけたのかは説明されていません。個人情報保護ということなのでしょう。後は保健所の説明を正しいとして、学校内に濃厚接触者がいないと理解するしかないようです。

InterSchoolJournalの7月7日の記事を受けて

都立高校の学生1名の感染は、教育委員会からは、公表されなかったということのようです。以下は、上記ISJよりの記事転載です。詳細は、こちらをご覧ください。

<転載記事>

2020年07月07日

都立高校生徒が新型コロナウイルス感染症に感染 都教委発表せず隠蔽か

平松けんじ
 東京都立高校の生徒1名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが、7日、わかった。この都立高校の校長は6日の時点で保護者に対して文書で同校関係者が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明したことと、校内に濃厚接触者がいなかったことを説明しているが、東京都教育委員会(都教委)はいまだにホームページ上で感染例について公表していない。

 都教委学校健康推進課の吉田課長は「その後状況が変わらなければということですが」としつつも、感染例を元々公表する考えがなかったことをはっきり認めた。吉田課長は感染例を公表しない理由について、「保健所の指導と助言もあり、臨時休業しない判断になったということで、一つ一つの例で個別に発表するものではない。発表出たからイコール(発表する)ではなくて、その学校での陽性の方の人権の配慮ということもございまして発表しなかった」と説明している。
 このほかこの都立高校は保健所から臨時休業の必要はないという助言があったことを理由に臨時休業を行わない方針も示している。
2020年7月7日19時36分 第2報更新

<転載、以上>

一般のメディアには一切、公表されていないために掲載されていない記事です。


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