防災・減災ワークグループ:新型コロナウィルス対策:公開情報調査>東京都、小金井市編

2020年4月;小金井市での感染者8名の現状での情報調査

4月1日に1名だった感染者が二週間を経て、8名まで拡大して、小金井市でも遅まきながら、市内感染者数を東京都の対策本部報での市町村での感染者数の情報を公式サイトで、以下のように公表し始めました。そのページを以下に転載して、ご紹介します。

上記の公開情報についての説明は、三段落目に「なお、東京都においては、大都市の特性、感染経路への確認の支障及び人権侵害の危険性があることから、性別・年代・職業・感染経路は非公開情報とされています。」とあり、それゆえに小金井もこうした情報は公開していないことを明示しています。

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小金井市審議会傍聴環境づくり:開催情報の告知調査:第38弾

2020年4月15日市報の発行時点

なんとも、4月中は、全ての審議会は新型コロナウィルス対策のために中止もしくは、延期のようです。ただ、市報の原稿入稿タイミングなのか、中止告知をしない怠慢なのか不明ですが、市報には開催情報はあるものの、中止、延期情報はなく、小金井市の公式サイト中に掲載されるのみです。もちろん、掲載されない「土地開発公社評議員会」などものもあります。ただ、この評議員会は、市議のみで構成されるので、5月上旬まで市議会の閉会中の委員会開催も中止、延期なので、当然、開催はされないでしょう。告知を各市議にすれば良いだけで、ほとんど傍聴などもないだろうから、市民に知らせる必要無しという判断でしょう。

以下の4月の審議会開催一覧をご覧ください。(もちろん、これからの新型コロナウィルスの感染状況を予測したり、判断できないために5月は未定で、一切開催情報の掲載はありません。)

悲しいかな、恐らく開催の重要性はさほどない審議会ということなのでしょう。リモートワークが推奨されるなか、Web会議の準備や実施なども視野にないITに遅れた自治体では、Web会議などの開催は、「情報セキュリティ」、「参加者のIT環境」など様々な理由で実施は不可能なのでしょう。新庁舎での市議会でのタブレット化なども先の話でしょうから、市議会でできないものは、審議会など到底無理ということでしょう。せめて、中止延期の情報を市報に掲載する努力や市報以外の情報元(Webなど)を閲覧できない層への対策など、してほしいものですが…。

会議名称市報告示公式サイト:新着情報:イベントカレンダー:審議会開催予定
公民館運営審議会〇4/1掲載(4/16開催)>中止は、4/15市報未掲載開催中止(4/1掲載)
社会教育委員の会議〇4/1掲載(4/20開催)>中止は、4/15市報未掲載開催中止(4/6掲載)
地域公共交通会議〇4/15掲載(4/28開催)>延期は、4/15市報未掲載開催延期(4/11掲載)
土地開発公社評議員会〇4/15掲載(4/28開催)>4/15市報では不明