小金井市審議会開催情報の告知状況調査:第62弾

2021年5月15日市報発行時点

相変わらず、審議会は、開催件数が少ないだけでなく、告知も少なく、公式サイト内での一部告知のみ、さらには開催直前の告知(公民館運営審議会)や、開催直前の中止告知(都市計画マスタープラン策定委員会)もあります。公式サイトの一部のみの告知は、「参加委員だけに直接連絡すればOK」「どうせ、市民の傍聴などの要望は少ないから」という意識が見えてくる現状です。市報しか、情報源としていない人には問題が多いことが明らかです。

会議名称市報告示公式サイト:新着情報:イベントカレンダー:審議会開催予定
地域自立支援協議会〇5/1掲載(5/12開催)17:30-市役所第2庁舎801
情報公開・個人情報保護審議会〇5/1掲載(5/20開催)18:00-市役所第2庁舎801〇4/27掲載
子ども家庭支援センター運営協議会〇5/1掲載(5/21開催)10:00-保健センター2階講堂
食育推進会議〇5/1掲載(5/25開催)14:00-保健センター1階大会議室〇4/26掲載(傍聴不可、意見シートのみ提出可)
新福祉会館管理運営計画策定委員会(仮称)〇5/15掲載(5/18開催)14:00-萌え木ホールA会議室〇5/12掲載(傍聴は要事前申込4名迄)
文化財保護審議会〇5/15掲載(5/19開催)10:00-市役所第二庁舎801〇5/11掲載(傍聴は10名迄)
市史編さん委員会〇5/15掲載(5/24開催)14:00-市役所第二庁舎801〇5/11掲載(傍聴は10名迄)
いじめ問題対策連絡協議会〇5/15掲載(5/27開催)15:00-市役所第二庁舎801
児童発達支援センター運営協議会〇4/26掲載(5/27開催)10:00-本庁舎3階第1会議室(傍聴は、10名迄)
公民館運営審議会〇5/14掲載〇5/14掲載(5/19開催)10:00-本庁舎3階第1会議室
都市計画マスタープラン策定委員会〇5/11掲載(5/12開催予定のもの)

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

HDMを進める会:2021年4月定例会より

4月ごみ・生ごみの動き

使い捨てマスクに対策を~世界で1か月1,290億枚使用~

新型コロナウイルスの感染が続く中、世界中で多くの使い捨てマスクが使われています。
使い捨てマスクのその大半がプラスチック繊維で作られた不織布でマイクロプラスチック問題をさらに大きくする可能性があります。小金井市でも使い捨てマスクが道路に捨てられているのを目にします。
南デンマーク大学と米プリンストン大学は、プラ製の不織布でできたマスクきちんと管理されず環境の中に放出されるとマイクロプラスチックになりやすく、影響はペットボトルやレジ袋より深刻になる可能性があると警告しています。(参照元)
使い捨てマスク専用のごみ箱設置や管理の厳格な管理、成分形成の使い捨てマスクの開発などの対策が必要だとしています。

南海トラフ災害ごみ3億トンと推計

環境省は、南海トラフ地震が起きた際、建物のガレキなど災害ごみが37都道府県で計3億トン発生すると推計しました。これは東日本大震災約3千万トンの10倍、2018年度全国のごみ量4,222万トンの7年分、小金井市のごみ排出量の1万2千年分に相当します。地震の際は大量のごみが一度に生じる上、廃棄物処理場も被災が見込まれるため、処理が円滑に進まない可能性が高い。(参照元)

〇南海トラフ巨大地震とは:東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)に沿って起きる地震。制ふぃのち地震調査委員会は、マグニチュード8~9級の巨大自身が30年以内に70~80%の確立で起きると予測している。内閣府は2012年、震源域の場所や津波が集中する地域、季節や時間帯など組み合わせた複数パターンの被害想定を発表。最大で死者が32万3千人と推計した。

プラスチック資源循環法案閣議決定

政府は3月9日、プラスチック資源循環法案を閣議決定しました。家庭のプラごみを一括回収するほかコンビニなどのプラスプーンの有料化などが柱となっています。2年前には中国への輸出規制で国内の処理場で大量に滞留し、焼却処分した背景があります。一方、一般家庭から出されるプラごみはコロナ過で増えています。日本容器包装リサイクル協会によると、昨年4月から今年2月までに全国約1,100の自治体から同協会が引き取ったプラスチックは62万739t。年間累計は、前年同比で3.8%増加しています。

*詳細は、環境省のこちらの報道発表をご覧ください。以下に概要をまとめてみました。

*製造業者等が努める環境配慮設計の指針策定、認定制度、グリーン購入法上の配慮
*ワンウエイプラスチックの使用合理化、ワンエイプラの提供業者が取り組むべき判断基準策定、指導、助言、勧告、公表、命令の措置。
*自治体の分別収集促進、再商品化・・再商品化事業者と連携した場合自治体の選別、梱包等
省略して再商品化事業者が再商品化を実施することを可能にしますなど。製造・販売事業者の自主回収・再資源化計画の策定。排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

小金井市令和3年度施政方針について-ごみ関連-

*市報4月1日号より転載

*「ごみ非常事態宣言」から「ごみゼロタウン小金井」へ、発生抑制最優先で3R推進。
*不燃ごみ・粗大ごみ積替え・保管施設については令和3年度中に稼働予定。
*資源物処理施設については令和6年度中に稼働予定。


<以上>

防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス対策の情報収集 緊急特集・地域ガイドラインづくり要望編>第8段階へ

5月2日:追加情報

*日刊ゲンダイ(Yahooニュースより)からの4/26の記事>こちらから
*朝日新聞デジタル4/28の記事>こちらから
*国のインド変異株対策:5月1日以降の処置>こちらから

5月1日:最初投稿

いよいよ、変異ウィルスは、新たな事態を生み出しそうです。これからは、大阪からのイギリス変異株の脅威と思っていたら、インドからの変異株の脅威(英国株がインド変異株に置き換わって生じた現在の状況です)がそれ以上と知って、驚きました。特にアジア人の特性に合わせる(日本人を含むアジア人特有の白血球免疫特性を逃れる)ように変異して、重症化、感染拡大のスピードともに驚異的です。しかも、ワクチン信仰では、乗り切れない可能性すらあります。日本国内の体制の遅れや水際対策の失敗がどんな事態を招くかわかりません。本当に要注意なのです。以前の緊急事態とはレベルが違うと認識する必要があります。これからの国内での感染予防対策のガイドライン自体を大きく変えなければならないかもしれません。以下に貼り付けた東京新聞の今朝の記事を参考にしてください。

<2021年5月1日の東京新聞より転載>

<転載、以上>

上記の東大、熊本大の研究チーム「G2P-JAPAN」の報告は、こちらをご覧ください。

小金井市審議会傍聴環境づくり:開催情報の告知状況調査:第61弾

2021年5月1日号市報発行時点

緊急事態宣言が解除されるだろう、5月12日以降に集中して開催されるようです。まだ、オンラインでの傍聴者への動画配信は皆無です。別会場での傍聴席に配信される試みは、教育委員会を筆頭にポツポツと出始めましたが、残念ながら、市の基本システムとして、CISCOシステムのWebexを利用したクラウドによるWeb会議形式での配信です。中型モニターを数人規模の別会場で拝聴する程度のものです。詳細は、以下の一覧をご覧ください。

会議名称市報告示公式サイト:新着情報:イベントカレンダー:審議会開催予定
児童発達支援センター運営協議会〇5/1掲載(5/12開催)10:00-前原暫定施設A会議室〇4/27掲載(延期決定>5/27開催:会場:市役所本庁舎3階第1会議室10:00-)
都市計画マスタープラン策定委員会〇5/1掲載(5/12開催)15:00-東小金井駅開設記念会館・マロンホール2階会議室〇4/26掲載(傍聴は9名迄、1階ギャラリーにて配信を視聴、20分前から受付)
地域自立支援協議会〇5/1掲載(5/12開催)17:30-市役所第2庁舎801
まち・ひと・しごと創生総合戦略等推進委員会〇5/1掲載(5/13開催)19:00-市役所本庁舎3階第1会議室〇4/27掲載(傍聴は、要事前連絡)
情報公開・個人情報保護審議会〇5/1掲載(5/20開催)18:00-市役所第2庁舎801〇4/27掲載
子ども家庭支援センター運営協議会〇5/1掲載(5/21開催)10:00-保健センター2階講堂
食育推進会議〇5/1掲載(5/25開催)14:00-保健センター1階大会議室〇4/26掲載(傍聴不可、意見シートのみ提出可)

防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス対策の情報収集 都内&小金井市編>第7段階へ

<5月12日配信の状況報告>

小金井市内の精神科病院「小金井病院」での3月下旬のクラスター発生後の継続報告(第三報)が同病院の公式サイトから発信されています。以下に転載します。その感染者の年齢構成や重症化の有無、変異株での感染の有無などは全く報告されていません。第8段階として報告しているガイドライン提示の必要性についての投稿も含めて、ご覧ください。

<転載部分>

2021年5月12日 お知らせ
新型コロナウイルス感染症発生のお知らせ(第三報)

3月25日に発生した新型コロナウイルス感染症の現在の感染状況をご報告いたします。

男子療養病棟から感染が始まり、男子療養病棟では45名が感染し、
3月27日に混合療養病棟に感染拡大、37名が感染する事態となりました。
その間、保健所の指導を仰ぎながら感染拡大防止対策に職員一同取り組み、
一旦は終息に向かうと思われましたが、4月18日に一般男子病棟に感染がさらに拡大し、49名の感染者を確認するに至りました。

5月7日に混合療養病棟で2名の感染確認後は、新たに確認されておりません。
職員は、看護師11名、准看護師3名、看護補助者7名に感染が確認されています。

徹底した感染拡大防止対策を実施していたにも関わらず、感染が拡大し、患者様、ご家族の皆様、関係者の皆様には更なるご心配とご迷惑をお掛けしています。
保健所の指導の下、感染予防の手順、手技、管理体系の検証を行い、更なる感染拡大防止対策を行っています。

患者様、ご家族の皆様、お取引業者様、関係者の皆様、また地域の皆様には、
多大なご心配とご迷惑をお掛けしておりますが、感染拡大防止に職員一同取り組んでおりますので、何卒、ご理解、ご協力をお願いいたします。

外来診察及び入院患者の受け入れは中止しております。ご面会も引き続き中止しております。
また、物資のご提供、並びにアドバイスを頂きました小金井市医師会会員の先生方、
小金井市健康課、地域保健所、東京都精神保健医療課並びに医療機関の皆様に感謝申し上げます。

2021年5月12日(水)

医療法人財団美生会 小金井病院
院長 坂上紀幸

<転載、以上>


ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

HDMを進める会・3月定例会より

3月ごみ・生ごみの動き

脱プラスチック法の制定を

~「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」が提言~
2月12日「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を提言しました。

国内では年間850万tの廃プラスチックが発生、うち約47%が使い捨ての包装や容器などです。以下が提言の概要です。
1 総量を削減するための実効性ある政策の早期導入
2 容器包装分野における、リユースを基本とした仕組みの導入
3 拡大生産者責任制度の確立
4 代替え品の位置づけ見直しと、持続可能性の確保
5 漁具など、海域で使用するプラスチックの管理施策の促進
6 法的拘束力にある国際協定の推進

同、基本法案は、こちらから、ご覧いただけます。

ネットワークには、世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会など23団体が加盟。

また、同ネットワークは、昨年10月15日にも立憲民主党に「代替品や熱回収より総量削減・リユース」をと提言を提示しています。以下から、ダウンロードして、ご覧いただけます。

①令和3年度からのごみ減量スローガン決める(以前と変わらず)

循環型都市「ごみゼロタウン小金井」 ごみを出さないライフスタイルへ~

市は、可燃ごみ処理に一定の目途がついたので令和3年度からのスローガンを上記のように決めました。理由は、基本処理計画で「目指す将来像」として設定していること、サブタイトルはごみ非常事態宣言で周知済みであること、また3Rの中で最優先項目である「リディュ―ス」を意識したことです。

なお、HDMを進める会は、昨年1月市長との話し合いの時、気候事態宣言など求めました。

こちらから、令和3年度小金井市・一般廃棄物処理計画をご覧いただけます。

②リサイクル事業(所)関係の陳情

3月8日、本会議でリサイクル事業所に関する陳情採択される。

*リサイクル事業所の再開を求める陳情書
*リサイクル事業所残置物がリユース品でなかったら何だったのかの回答を求める陳情書
*リサイクル事業所残置物をシルバーが廃棄処分した際にごみ発生抑制を指導する立場にある環境部が行った作業の開陳を求める陳情書
*リデュース推進という市の方針への挑戦と見受けられるリサイクル事業所閉鎖後の物品廃棄について特別会員理事の見解を聞く陳情書

③水銀使用製品回収キャンペーン


令和2年10月15日から12月28日まで日野市、国分寺市、小金井市3市で水銀使用製品回収キャンペーンしました。その結果三市合計654。引き続きの取組が必要です。以下に国分寺市公式サイトのごみ減量化推進課のページよりのキャンペーン結果を転載して報告します。

日野市の公式サイトにも同様の報告があります。小金井市では、4月現在、まだ報告は掲載されていません。

<国分寺市公式サイトより、転載>

<転載、以上>

<この項目 了>