小金井市環境市民会議・生活環境部会

2020年7月1日号市報発行時点

ようやく、7月になって、中止、延期されてきた各種審議会、協議会の開催が始まりました。ただ、喜んでもいられないのは、新型コロナウィルスの感染対策という現状の中で、傍聴不可、人数制限、事前申込などの様々な制限が課されているという、以下の一覧の通りの実態です。

市議会のようなWeb傍聴システムが存在しない現状では、市民への情報公開「市民の知る権利」はまた、後退せざるを得ず、早急なWeb動画の配信などが求められます。

2020年6月第2弾：6月15日の市報発行時点

6月後半になり、ようやく、各審議会の開催が開始されました。ただ、感染予防の観点から、審議会によっては、傍聴できないものや傍聴人数を制限する処置がなされるようになりました。以下の開催一覧をご覧ください。

大きな課題に直面する「審議会での市民参加としての傍聴」

或る意味、「市民参加」「市民の知る権利」の縮小が確実に進んでいます。コロナウィルス感染対策としての傍聴制限がその一つです。ただ、それも一部なのです。傍聴可能時もコロナウィルス感染騒動の以前から、このサイトで指摘してきたように「意見・提案シート」が用意されていない審議会が大多数であり、審議会の資料は、閲覧のみで、その場でまたは、ネット上(市の公式サイト内)で入手もできず、結果情報公開センターにその次の審議会で承認される会議録と一緒に半年以上待ってから入手が原則というのが実態です。もちろん、その段階でも資料が公開されなかったり、会議録すら、1年以上も経過しても公開されないなどということも多々あります。

傍聴による市民参加を提言した「市民参加推進会議」でのテーマは、こうした傍聴者への対応などについては、解決済み(提言済み)のものとして、その後の改善状況はチェックされないまま、現在は、若者の参加などを討議している状況です。提言の確実な履行のチェックや審査などは、こうした会議では取り上げられてはいません。嘗て、市議会で一部市議によるこうした提言の履行の現状確認がされたこともあります。ただ、それも一時的なもので、市側の報告も各部局からの報告内容の羅列のみで、その後の確実な履行など、事務改善をチェックする機能づくり提案がなされたわけではないので、行政側が積極的に実施しないまま、逆に後退する(以前、用意されていた「意見・提案シート」を用意しなくなる審議会まで出てくる)現象すら見られます。コロナ後の課題は、ここにも存在します。

市議会のように「Web傍聴」を審議会や協議会などでも実現しないと市民参加は、さらなる後退の局面を迎えるのは確実です。