防災・減災ワーキンググループ:新型コロナウィルス対策の情報収集 小金井・都内区市部詳細編>第2段階へ

東京都が第2波、1日300名陽性者直前(7月19日)からの継続報告(毎日)

いよいよ、1日300名感染を目前にして、第二段階として、新たな感染報告を開始することにしました。毎日のエリア詳細(約2日前)と真判断基準での報告を合わせて、報告していきます。今回からは、最新情報を最上部に記載するようにしますので、少しは見やすくなるかもしれません。

<8月15日報告>

14日の再度の300名越え直前は、特にスラスター発生のようなエリアは見えていないのですが、14日に都教員2名の感染報告があり、濃厚接触者は、同僚職員9名程度で、生徒には全く無いとの報告です。その教員の家族、家庭での濃厚接触者の可能性などは、報告されません。おそらく東京都として、発表する内容ではないということなのでしょう。保健所は調べているはずなのですが。14日の40代以上が150名越えの事態となってきました。

13日の感染者増加数:
千代田区:1、中央区:4、港区:24、新宿区:10、文京区:4、台東区:13、墨田区:2、江東区:10、品川区:8、目黒区:6、大田区:7、世田谷区:15、渋谷区:2、中野区:8、杉並区:16、豊島区:13、北区:6、荒川区:5、板橋区:7、練馬区:1、足立区:3、葛飾区:8、江戸川区:6、立川市:2、武蔵野市:1、三鷹市:1、府中市:1、調布市:2、町田市:3、日野市:2、東村山市:1、多摩市:1、稲城市:1、西東京市:1、都外:11
計206名

14日の感染者増加数:
389名
(濃厚接触者:147名、調査中:242名、10歳未満:6名、10代:9名、20-30代:226名、40-60代:119名、70-90代:29名)

<8月14日:新判断基準での報告>

移動平均なので、新規陽性者や接触歴不明者はそれほど増えていませんが、いよいよ医療体制に関わる入院患者数、重傷者にその兆候が見え始めました。中高年への感染波及がそのまま、医療体制に跳ね返ってきています。都知事も認め、国への支援依頼という事態になっています。これは、後手とは言わないのでしょうか?


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小金井市審議会傍聴環境づくり:審議会開催情報の告知状況調査>第44弾

2020年8月15日市報発行時点

ようやく、大型会議が可能な会場(本庁舎3階の議場となる第一会議室の利用など)の関係もあってか、9月議会の前までに各審議会の開催が一気に予定されました。相変わらず傍聴制限があり、事前予約という会議もあります。文化財や社会教育などあまり一般市民には関係ないだろうと市側が考えるものは相も変わらず、告知が市報のみという傾向は変わりません。

会議名称市報告示公式サイト:新着情報:イベントカレンダー:審議会開催予定
地域自立支援協議会(傍聴無し)〇8/1掲載(8/25開催)
交通安全推進協議会〇8/15掲載〇7/21掲載(8/17開催)
地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会〇8/15掲載(8/18開催)〇8/13掲載:傍聴制限の可能性あり
保育計画策定委員会〇8/15掲載(8/21開催)〇8/12掲載:傍聴8名迄、要事前電話申込
社会教育委員の会議〇8/15掲載(8/24開催)
男女平等推進審議会〇8/15掲載(8/24開催)
文化財保護審議会〇8/15掲載(8/24開催)
食育推進会議〇8/15掲載(8/26開催)〇8/12掲載:傍聴不可、3日前までに「意見・提案シート」提出可
計画策定に関する専門委員会〇8/15掲載(8/27開催)
廃棄物減量等推進審議会〇8/15掲載(8/28開催)〇8/11掲載
行財政改革市民会議〇8/15掲載(8/28開催)
環境審議会〇8/13掲載(8/31開催)傍聴制限:5名迄(先着順)

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年7月・資料編「新型コロナ感染症拡大等によるごみへの影響」

家庭系燃やすごみは、3月コロナ非常事態宣言から、前年同月に比べ大幅に増え、1月~6月を比べると2019年1月~6月合計5769.3t、2020年1月~6月の合計6160.7tと前年同月に比べ391.4t増えている。
事業系燃やすごみは、昨年10月から新可燃ごみ共同処理施設の試運転開始、2020年4月から本格運転となり、これまで民間処理施設で処理していた燃やすごみは新可燃ごみ処理施設に搬入されることになった。このため事業系燃やすごみ量は1月から6月までの比較では、200tから528t、2.6倍になった。
なお、古布の収集量も大幅に増え、ジャノメ跡地の保管場所は一時満杯にになり、市報で排出を一時控えるよう要望した。

小金井市議会傍聴環境づくり:2020年6月議会閉会中の委員会>建設環境委員会・事後編

2020年8月4日開催の建設環境委員会:事後編

一応、準備編でもご紹介した、審議内容は、以下の通りです。3市共同でのごみ処理問題、リサイクル事業所の再開・継続などを求める関連の陳情がほとんどを占め、その他は、ココバスの運行サービスの拡充を求める陳情のようです。

4日の傍聴用動画ファイルは、以下の3ファイルとなります。

第1弾:10:00~の動画ファイルは、こちらから

上記ファイルの審議内容は、以下の通りです。

6:30から、リサイクル事業所関連の陳情(5号から77号まで)と所管事務調査(資源循環社会形成に関する調査)の一括審議が最初に審議されます。

最初はごみ対策課長からの建設予定地内のごみの中間処理設備の工事エリアについての資料説明(工事範囲についての説明:板倉市議より求められた資料)から開始されました。

第2弾:13:00~の動画ファイルは、こちらから

上記ファイルの審議内容は、以下の通りです。午前中の陳情案件が13:00からも継続されます。動画ファイルでは、3分からの開始です。11分頃から、リサイクル事業所に関する質疑・討論が終了し採決が開始されます。各陳情で、採択が少数(各陳情が委員中3名のみの賛成)のため、結果、事業所の存続を求める陳情13号と環境改善を求める陳情49号のみ採択され、市長に送付されます。その他は全不採択となりました。

9号、20号、23号、24-26号、59号の陳情はその後(29分頃より)一括して、部局よりの浅川清流組合施設での事故などの報告と今後の二枚橋の敷地利用、設備計画などが報告され、その後に討論へと継続されました。施設の運用などについては、基本設計報告会:8月に周辺地域の住民向けを予定しているなどが回答されました。

1:21:20から、陳情の採択決議が行われました。結果、陳情9号は、保留。陳情20号は、不採択。陳情23号は、不採択。陳情24号-26号は、不採択。59号は、保留と決定しました。所管事務調査は、継続審査となりました。

1:29:00よりは、ココバスの運行サービスの拡充を求める第11号陳情についての審議です。部局の報告から開始されました。

第3弾:15:30~の動画ファイルは、こちらから

上記ファイルの審議内容は、上記の審議が継続されました。この陳情は、22:00から採択され、市長に送付されることになりました。

その後は、陳情49号「隣地からの土埃による環境被害」が取り上げられ、討議されました。行政側としては、農業委員会(事務局長)などからの生産緑地の現状などについての説明がなされました。採択は、47:35からで保留となりました。以後は、所管事務調査についてです。

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年7月:ごみ・生ごみの動き

古布廃排出量増加で倉庫満杯

出典:東多摩資源化事業組合ヴィーナス通信5月17日号

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国で都市封鎖が起き、古布の主な輸出先であるマレーシアやフィリピンでも工場閉鎖、港にコンテナが滞留するような事態となり、古布の輸出が止まっている状況です。4月以降、古布業者から古布の引き取りを断られるケースも出てきています。
一方で、外出自粛要請を受けて自宅におられる市民の皆様で、衣替えを早めたり、断捨離して、衣類を出される方も多くなっています。4月の古布回収量は昨年比で1.5~1.8倍に伸び、古布問屋の倉庫がパンクするもの時間の問題となっています。東京都資源回収事業協同組合は「集団回収事業非常事態宣言」を発表し、安定した資源化に必要な自治体等の助成を含め協力をお願いし、市民の皆様には「今後とも更なる分別の徹底と品質の確保にご協力をお願いします」

「リサイクル事業所の存続と拡充を求める陳情」意見陳述要旨

6月12日建設環境委員会での「ごみの減量とリサイクルを考える会」田代共同代表の意見陳述要旨

第1にリサイクル事業所は、市民に需要があり、市民に喜ばれている施設です。

同事業所は昨年6月に再開されましたが、補助金はなく大型家具などもなくなり、年間四百数十台販売していた自転車も扱わなくなりました。それでも回収された品物は約3,000点、累積では19,700点にのぼるとリサイクル事業所の方からうかがいました。昨年6月からこの1年間、1日平均80人、延べ1万3,000人は来店しています。コロナ休業後は再開を待ち望んでいた方々がドット押し寄せたそうです。この間約340万円売り上げたそうです。リサイクルショップより安い商品が求められるリサイクル事業所は、市民に必要とされ、市民に喜ばれている何よりの証左ではないでしょうか。

第2にリサイクル事業所閉鎖はごみ減量・資源化に逆う

リサイクル事業所で販売したリユース品の重量は毎年約80t~90tにのぼります(別紙資料)。同事業所が閉鎖されるならば、リユース・リサイクルできるものまでごみとして捨てられ処分することになります。粗大ごみ排出量は多摩地域26市の中でトップクラスに多い上にさらに多くなります。
昨年6月~今年4月まで市民に買われた品物は大型ごみ袋(40ℓ入り)に約600袋分になるそうです。
それらを燃やすなど処分するならばごみ増量と処理費用の増大になります。市はごみが増えることは認めながら「そんなに大きな数字ではない」としていますが、わずかな量とはいえないことはもちろん、少しで使えるものは使いごみを減らす心の問題を見失ってはいないでしょうか。市民はごみ減量・資源化にさまざまに協力してきました。そのかいあって全国でもごみの少ない自治体となっています。
「ごみを減らすことはあっても増やしてはならない」これが市民の思いです。4月から新可燃ごみ共同処理施設が稼働しました。3市ごみ減量市民会議は「焼却ごみゼロを目指す」と提言しています。小金井市は「与えられた責任を着実に果たす」と誓っています。小金井市と私たちがごみ減量に最大限努力している姿を示してこそ、日野市と市民にご理解とご協力をいただけるのだと思います。

第3にリサイクル事業所は一時的な延伸ではなく常設で存続させるべき

リサイクル事業所は物品の低価格提供や遺品整理支援、物を大切にする良心を尊重する役割を担っています。また、高齢者の就業機会の場ともなっています。市は、常設の販売所は設けない、年数回のイベント販売の方針のようですが、それでは扱う品・利用者は大幅に減少することになります。インターネット販売が普及しているといっても高齢者の利用はたしてどのくらいいるのでしょうか。リサイクルショップでは儲けられるものしか扱いません。いま大切なことは、リサイクル事業所の位置づけを後退させず、「ごみゼロタウン小金井」実現のためリサイクル事業所を存続させ拡充させる姿勢を示すことだと思います。少なくとも現リサイクル事業所と同じ物品・家具販売を伴った常設のリサイクル事業所を9月以降も存続できるようにすることを求めます。さらに市民参加によってリサイクル事業所整備計画を早急に策定し、事業を充実させることを求ます。

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年6月:第2弾・資料編

食品リサイクルに係る環境負荷及びコストの分析(まとめ)

三菱総合研究所が農水省の委託を受け、「食品産業リサイクル状況等委託事業(リサイクルす推進状況の関する調査)」を要約し、ごみ環境ビジョン21運営委員の小野寺氏がまとめたものです。出典:全国生ごみネットワーク 2020年5月号より

小金井市審議会傍聴環境づくり:審議会開催情報の告知状況調査>第43弾

2020年8月1日市報の発行時点

6月まで開催中止になっていた審議会や協議会が7月に集中したためか、8月の開催は、数件のみです。三密をさけるために会場も大きな会議室での開催が基本となってるようです。市役所第二庁舎の8階801会議室、もしくは本庁舎3階第一会議室(市議会議場)か、商工会館の萌木ホールだけです。それでも傍聴者は、制限されたり、事前申込を余儀なくされています。市報には告知されず、Webのみでの開催告知もあり、広報メディアをしっかり調べ、さらには事前に担当部署に確認してからでないと難しい状況が続いています。

開催された生涯学習を目的とした高齢者向けの講座(高齢者学級:1会場20名まで)も会場キャパシティの半数が基本のようです。公民館緑分館の学習室(ABCをまとめて利用する場合)のように会場を広く確保できる場合でも30名まで(70名キャパシティで講師やスタッフ5名)が限界のようです。抽選で漏れれば、どれだけ多くの市民がこうした講座を受けられなくなるのか、心配です。早急な「市民の知る権利」「参加する権利」はもちろんですが、それだけでなく「学びを止めない」工夫も市に期待したいところです。

会議名称市報告示公式サイト:新着情報:イベントカレンダー:審議会開催予定
保育計画策定委員会〇8/1掲載(8/5開催)〇7/29掲載・傍聴8名迄(事前電話申込・申込順)
3市ごみ減量推進市民会議〇8/1掲載(8/7開催)
いじめ防止条例検討委員会〇8/1掲載(8/7開催)〇7/29掲載
地域自立支援協議会(傍聴無し)〇8/1掲載(8/25開催)
緑の基本計画策定委員会〇7/21掲載(8/3開催)傍聴4名迄(申込順)
交通安全推進協議会〇7/21掲載(8/17開催)