2020年4月1日号市報発行時点
なんとも、新型コロナウィルス対策としてのイベント、会議などの自粛の余波で4月は後半に開催される会議が2つだけ、以下の一覧のように告知されていますが、市報のみでの告知です。小金井市公式サイトでは、どこにも一切この告知はされていません。恐らく、中止もありうるとしての処置でしょうか。それとも本当にそれ以外を開催するつもりがないのか、よくわかりません。
小金井市審議会傍聴環境づくり：審議会開催情報の告知調査：第36弾
2020年3月第2弾：3月15日号市報発行時点
新型コロナウィルス対策の影響をもろに受けて、審議会開催が軒並み中止に追い込まれた3月。ほとんどの中止告知は、3月5日から6日に中止、または傍聴中止や自粛要請を公式サイト内に掲載しました。
傍聴中止や自粛は何を意味するのでしょう？委員から離れた席で黙って傍聴するのに不特定多数だから？全く可笑しな決定です。誰が決めたのやら、専門家でないことは確実でしょう。入場時に熱を測ったり、消毒やマスク着用を義務付けたり、万一感染があった場合の接触者として、トレースするために住所氏名連絡先の記載を義務付けるなどとするのでなく、中止または自粛要請です。委員は発熱などは自己申告なのでしょうか？熱は測るのでしょうか？対策が適当で、いい加減なことが明らかです。近隣自治体でも傍聴中止が相次いでいます。閉鎖空間は同じです。ただ、発言しない傍聴者が「不特定多数」というだけで排除されるのは理解できません。
3月15日の市報で審議会開催情報告知は、1審議会(3月30日開催予定)のみでした。小金井市公式サイトでの情報も同様です。4月以降の開催が今後の市の対策方針が未定(国は都に追随しているだけなので、独自の判断はなされていないのです。)のために開催予定情報はほとんど掲載されません。この市の方針がどのように決まっているかを物語る例といえるでしょう。詳細は、以下の一覧をご覧ください。
私の知る限りでも4月に開催予定だった審議会については、情報提供されていません。開催予定検討中？決まらなければ何の情報も提供しないのが、広報だとでも思っているのでしょうか？いつ判断できるか、未定なのです。お上のお達しを参考にして検討するので、ひたすら沈黙を守るというのが行政の広報方針のようです。傍聴が市民の権利だという意識が低いなんとも不思議な自治体が多いのが現状です。
小金井市審議会傍聴環境づくり：開催情報の告知状況調査：第35弾
2020年3月1日市報発行時点
新型コロナウィルスの対策としての審議会などの中止が相次ぎました。市報で掲載されたものでも、実際には中止されています。これは小金井市の公式サイトを見ないとわかりません。ほとんどの中止決定掲載は、以下の一覧表でもわかるように2月27日ですから、当然市報の入稿には間に合わないだわけです。市報しか見ない市民も公式サイトや市のTwitterなどをチェックしないと緊急の変更はわからないことが明白です。今回のようなウィルス対策といった緊急事態は、公式サイトのトップにも告知があり、イベント中止情報に掲載されるので少しは情報伝達が可能となるかもしれません。
小金井市審議会傍聴環境づくり：開催情報告知の状況調査 第34弾
2020年2月第2弾：2月15日市報の発行時点
今回もかなり市報での掲載情報と市公式サイトでの掲載に区別される審議会があり、共通に掲載されるものも多い中、残念な結果となりました。まだ、掲載日が開催直前のもの(特に公式サイトのみ掲載のもの)があり、市民への情報公開の遅れが見られます。
小金井市審議会傍聴環境づくり：審議会開催情報の告知調査 第33弾
2020年2月第1弾：2月1日市報発行時点
市報にはかなりの数の審議会、協議会が開催告知されていますが、公式サイトなどでは、まだ一部のようです。一般向けのイベントが優先して、審議会などは傍聴する市民も少ないので、委員だけわかればよいということなのでしょうか？傍聴環境づくりを模索する我々には困ったものです。今一度、市の広報システムの再整備をお願いしたいものです。
追加確認情報：2月4日時点で公式サイトに2月14日開催の「地下水保全会議」の開催が告知されましたので、ご報告します。わずか、10日前。当然、2月の市報では間に合わす、公式サイトのみです。我々の最も関心事の環境分野でこうした事態が起こることは悲しい限りです。緑地保全対策会議は市報でも告知されるのですが、どうしたことか、こうした告知状況が起きてしまいます。可能な方は是非、傍聴をしてください。
小金井市審議会傍聴環境づくり：開催情報の告知調査 第32弾
2020年1月第2弾：1月15日市報発行時点
1月は開催される審議会が目白押しで、市報での掲載以外でも公式サイト掲載だけのものも多く、2月中旬開催のものまで掲載が見られました。
今回、残念なのは、第30弾でもご報告した環境審議会(12月17日開催のものの告知がWebのみで僅か1週間前の1月10日掲載)の掲載が十分でなかったことに続き、12月に開催されていたらしい「地下水保全会議」の開催情報が全く広報、告知されず、傍聴を市民が誰もできなかったという事態が起こっていました。環境関連の我々にとって最も重要なジャンルでこうした事態が起こっていることが何より残念です。委員として参加しているだけでなく、しっかり一般市民の傍聴、参加を促す体制づくりができていない現状に危機感を覚えます。