小金井市審議会傍聴環境づくり:開催告知状況の調査 その15

2019年4月第3弾:4月15日市報発行後の報告

今回も市報掲載される審議会情報は、公式サイトには掲載されない傾向があるようです。掲載数も最も多いのが市報であることは変わりません。もちろん、全て掲載されるわけではないので、公式サイトの検索も必要になることは変わりません。掲載頻度、スペースの制限がないなどのメディア特性から、公式サイトが最も多くなるのが普通のように思うのですが、残ながら、そうはなっていません。公式サイト内での告知は、一部のみですが、その中で見れば、新着情報コーナーがもっとも掲載数が多いようです。

会議名称市報告示公式サイト:新着情報公式サイト:イベントカレンダー公式サイト:審議会開催予定
社会教育委員の会議〇4/1号掲載(4/22開催)

公民館運営審議会〇4/1号掲載(4/18開催)
みんなの給食委員会運営委員会✖(但し、平成30年度の会議録アップが4/5に掲載)〇4/22開催
市民協働推進委員会〇4/1掲載〇4/18開催
はけの森美術館運営協議会〇4/15号掲載(4/24開催)〇4/9掲載(4/24開催)
土地開発公社評議会〇4/15号掲載(4/22開催)〇4/9掲載(4/22開催)〇4/22開催
保育計画策定委員会〇4/15号掲載(4/19開催)
3市ごみ減量推進市民会議〇4/15号掲載(4/23開催)
廃棄物減量等推進審議会〇4/15号掲載(5/10開催)
児童発達支援センター運営協議会〇4/15号掲載(5/14開催)
子ども懇談会〇4/10掲載(5/22開催)〇4/10掲載(5/22開催)

小金井市審議会傍聴環境づくり:新シリーズ傍聴非常事態宣言 その3

今回は、いよいよ3回シリーズの最終回です。

新年度の第一弾として企画した本シリーズの最終回は、直接「社会教育委員の会議」という事例で「提言・答申の形骸化」への警鐘を鳴らすだけでなく、審議会という場で市民協働がどのように可能かという提案へと繋いでいきたいと思います。

残念ならが、前回の第2弾でお知らせしたように同審議会の「生涯学習支援センター機能の実現」という提言の実現はその第一歩となる小金井市の公式サイトでの「生涯学習」コーナーの改訂という具体化から、つまずいて、まだ実現に至っていないという現実をお伝えしました。こうした色々な事情が重なっての現状を打開するには市民として、審議会にどのように関わっていけばいいのかというのが今回の最終回のテーマです。

市民協働施策のその1:1年間放置された「生涯学習支援センター機能の実現」への施策はどのようにすれば、放置されないようにできたか?

この問題は、もう一度、第2弾でご紹介した提言を読み込むことから、ご説明していきたいと思います。前回お伝えしたようにこの提言には、「生涯学習支援センターの機能について(あるべき機能の提示)」と「行政に求める役割について(実現にむけての行政の活動指針提示)」がありました。実は、もう一つ、「計画上の位置付け」という項目もあったのです。これは、現状で生涯学習計画として推進されている長期計画との連携の重要性を説いたものでした。以下転載して、ご紹介します。

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小金井市審議会傍聴環境づくり:傍聴非常事態宣言その2

新シリーズ:傍聴非常事態宣言の第2弾です。

最初にご紹介するのは、平成28年から傍聴してきた「社会教育委員の会議」です。きっかけは、当時の委員の方から、三者合同会議での講演を依頼され、この会議に初めて参加したことからでした。この会議は、図書館や公民館などの審議会と同様に小金井市の社会教育(小金井市では生涯教育となります)を全般に審議するための会議で有識者と関連団体、公募市民からなる委員の会議です。この会議の委員は、社会教育委員の設置に関するこちらの条例で定められています。

社会教育委員の会議による提言とは

先ず、この会議が審議し、提示してきた提言をご紹介します。様々な審議をしていく中で「提言」としてまとめられるものは、よりその必要性が高く、緊急性も高い施策であることは言うまでもありません。この会議の最も新しい提言は、市役所の公式サイトのこちらからご覧いただけます。内容は、「生涯学習支援センターの機能の実現について」というもので平成25年に提言として発表されています。以下に簡単に内容の一部を転載して、ご紹介しましょう。

「生涯学習支援センター機能の実現について」という提言を知る

この提言は、平成25年8月にこの社会教育委員の会議と図書館協議会、公民館運営審議会という3つの審議会から、小金井市教育委員会への提言です。先ず、「センター機能の実現」という内容から、どのような機能をもったセンターの実現を求めているのかをご紹介します。4つの機能を提示しています。

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小金井市審議会傍聴環境づくり:傍聴非常事態宣言その1

新シリーズ:「傍聴非常事態宣言」の第1弾です。

先ずは、何で「傍聴非常事態宣言」なのかを一つ一つの事例や現状を元にお話しなければならないでしょう。今回は、その第1弾としました。もちろん、これまでも審議会の傍聴環境づくりとしては、様々な審議会を傍聴し報告したり、市民参加としての傍聴を促すため、「行政側の審議会開催予定の告知状況報告」や「傍聴のための課題の提示」をしてきました。ただ、遅々として事態は改善せず。一向に傍聴環境は良くならないのが実際でした。今期は、「傍聴遠足」や「傍聴宴会」などの計画もしているのですが、ここで警鐘を鳴らす意味で、新たなシリーズとして、「ごみ非常事態宣言」ならぬ、「傍聴非常事態宣言」というものを開始しました。今回のテーマは以下の通りです。全3回シリーズで展開していきます。

第1弾の非常事態宣言テーマ:「審議会の答申・提言は機能しているのか」を知る

多くの審議会を傍聴していて、それぞれの審議会が市長による諮問機関として、市長の諮問により、行政に向けての提言や答申を提示する場面に何度も出会います。各期の委員による提言などは、その期の最後まとめられて、市から、市民に「こうした内容に基づいた施策を実施するようにという提言がありました。そのように行政は提言を受け、施策を実施していきます」という意味で公式サイトなどに発表、提示されます。

公募市民や有識者、関連団体からの委員などの討議を経て、大変すばらしい提言が数多く提示されます。しかし、この提言や答申がどこまで実施、実現しているかをご存じでしょうか?それ以前に、そうした提言や答申が市民に知られているのでしょうか?

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