小金井市議会傍聴環境づくり:2019年3月議会・一般質問3日目>片山かおる

2019年3月議会:片山かおる市議の一般質問準備編

片山市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

傍聴は議場に直接伺ってする以外にネット上でもオンタイムで中継動画を視聴することが可能です。こちらからどうぞ。

質問その1:子どもの権利条約の充実

通告内容を拝見すると権利条約の充実というよりは、より条約の内容に関する具体的な施策の充実のようです。片山市議は、前回の12月議会の一般質問でもこうした条約に対しての具体化施策を進めている自治体の一覧表(市の児童青年課に提示を依頼した各自治体の推進計画などの一覧表)を提示され、その小金井での具体施策を進めるように要望していました。当然、3月議会でもより具体的に質問されるのは流れとして当然でしょう。

実際に今回の質問では、「要保護児童対策地域協議会」の現状の確認、SSW(ソーシャル・スクール・ワーカー)や婦人相談員の関わりという点で質問されるようです。以下に少し説明しておきます。

要保護児童対策地域協議会とは(地域協議会、要対協、などと略される)は、要保護児童等のへの適切な支援を図ることを目的に地方公共団体が設置・運営する組織です。平成16年度の児童福祉法改正に際して、同法第25条の2に規定されました。小金井市でも同年から設置されています。子ども家庭支援センターや子ども・子育て支援会議などと連携して活動している筈なのですが、実態はどうなのでしょう?市の回答に注目したいものです。SSWや婦人相談員の現状も知られていない方も多いと思うので、その現状も見えてくることを期待したいものです。

質問その2:原発事故避難者の支援など

小金井市の被災者支援については、市の公式サイトにあるこちらのページで情報を提供しているようです。原発事故被災者支援としては、特にまとめておらず、各支援情報は、東日本大震災の被災者というくくりのようです。

質問その3:放射能副読本の活用について

昨年10月に改訂されたようです。少なくとも小金井市の公式サイトで「放射能副読本」を検索しても、この片山市議の質問以外の項目でヒットする情報は無いようですので、あまり市としては重要視していないのでしょう。市はどのように答えるのでしょう?教育委員会の関連事項ということで教育委員会に振るのでしょうか?興味がありますね。

<片山薫市議の一般質問 了>

小金井市議会傍聴環境づくり:2019年3月議会・一般質問3日目>渡辺ふき子

2019年3月議会一般質問:渡邊ふき子市議準備編

渡辺ふき子市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

傍聴は、直接議場に伺ってする以外にもネット上でオンタイムに中継動画を視聴することができます。こちらから、どうぞ。

質問その1:新福祉会館への「子育て世代包括支援センター」設置について

新福祉会館での新たに推進される事業計画は、こちらの概要版でみると子育て支援などでは、①子ども家庭支援センター②ファミリー・サポート・センターという2つの機能が入ることは記載されていますが、世代包括支援センターという内容は盛り込まれていません。市民による検討委員会の計画案(こちらをご覧ください)にも同様に記載されていません。ある意味で新しい視点での提案のようですが、ネウボラについて知らない方のために以下に簡単にご紹介しておきます。ニッポニカからの転載です。

<日本大百科全書・ニッポニカからの転載>

ネウボラとは
フィンランドにおいて、妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点。また、出産・子育て支援制度のこともいう。neuvoは助言やアドバイス、laは場・場所を意味するフィンランド語。通常、妊娠の兆候のあったとき、無料の検診を受けるためにネウボラに行き、以降は母子の健康診断や保健指導、母親の心理面のサポートなどで、妊娠期間中に10回前後通う。出産後は、子供が小学校に入るまでの間、定期的に訪れる人が多い。ネウボラでは、一人の保健師が子供やその家族と対話を重ねながら継続的に担当することになっており、医療や健康に関することだけでなく、子供の成長や子育て、家庭の問題など、その時々の悩みを相談できる場所でもある。必要に応じて看護師、ソーシャルワーカー、心理士など専門職によるサポートが受けられるほか、医療や社会福祉などの関係機関との接点にもなっている。利用者のデータは通常50年間保存され、医療や子育て支援のためだけに利用される。すべての自治体に設置されており、国民はだれでも無料で利用できる。(中略)

フィンランドは、女性のほとんどがフルタイムで働く男女共同参画の先進国であるが、合計特殊出生率は約1.8(2012)の水準を保っている。2014年(平成26)の合計特殊出生率が約1.42へと低下している日本では、2014年度から厚生労働省が、ネウボラを参考に千葉県浦安(うらやす)市、東京都世田谷区、埼玉県和光市、愛知県高浜市、三重県名張(なばり)市などの市区町村で、妊娠・出産包括的支援モデル事業を行っている。厚生労働省は妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行う包括的な窓口を、2015年度中に全国150か所に設置する方針である。<転載、以上>

こうした機能の設置を提案されるのでしょう。詳細は質問を聞いてみないとわかりません。

質問その2:女性やLGBT施策の更なる推進を

提案としては、具体的に3つ①SNSを使った女性相談事業、②同性パートナーシップ制度の導入、③男女共同参画センターの設置を求められています。これにどの程度行政側は答えられるのでしょう?興味のあるところです。男女共同参画については、参画室はあるものの、先日傍聴した男女共同参画推進の会議では、その人員配置や女性相談員の臨時雇用職員での実施は、雇用した全員が退職するなどの事態の発生など困難な現状が伝えられている現在、事業化の課題は多いように思われます。

質問その3:ペットと幸せに暮らす環境づくり

具体的には飼い主のしつけの問題や地域猫の取組みが取り上げられていますが、実際に市内でのこうした活動はどの程度、進んでいるのでしょう?以前、環境政策課で実施している地域猫の去勢・不妊活動の会議などにも参加して、市民活動としてボランティアで実施されている方々のお話も伺いましたが、市からの現状報告を聞いてみたいところです。

<渡辺ふき子市議一般質問 了>

小金井市議会傍聴環境づくり:2019年3月議会・一般質問3日目>たゆ久貴

2019年3月議会:たゆ久貴市議の一般質問準備編~事後編

たゆ市議の一般質問の通告内容は以下の通りです。

準備編(開催前日分)

質問その1:災害対策について

この防災関連の質問は、第1日目にも吹春市議(消防団員の募集方法、防災用発電設備、防災訓練の改善)、鈴木市議(自主防災組織、公園への防災設備、見守り組織の整備)、宮下市議こがねい安全・安心メールの活用)などが実施しています。たゆ市議の「私の防災の取組が十分か?」という漠然とした質問は内容が良くわかりません。実施に質問を聞いてその具体的な論点を確認してみる必要がありそうです。

事後編(開催後日分)

視聴用動画ファイルを開く

その1の質問についての動画ファイルの時間:1:30~37:12

以下の資料は、事後にたゆ市議よりお送りいただいた資料です。

最初は、災害対策本部の設置に関して、その重要性と必要な人員(災害に対する専門的な知見のある人の参加)の確保とその十分な場所の確保が必要ではないかという質問がありました。市側は、総務部から、新庁舎における災害対策本部設置については、昨年9月の新庁舎建設計画庁内検討委員会、及び防災対策本部検討部会の報告を元に説明されました。以下に新庁舎基本計画の災害対策本部機能の部分をご紹介しておきます。庁内検討委員会の議事録によれば、具体策は、地域安全課の防災機能検討部会が検討するとしているようです。資料が手元にないので総務部長の読み上げた議場などを本部活用もできるようにするなどの施策があるということと、専門家にも声を掛けて集めるという計画があることだけがわかりました。基本計画として発表されているものは公開されているので以下にご紹介しておきます。

<新庁舎基本計画より、転載>9P「防災や環境拠点としての庁舎」

防災拠点としての庁舎の機能・空間の整備

① 災害対策本部機能の整備

・地震、風水害などの様々な災害に対応する災害対策本部の設置を考慮して、必要な設備(スクリーン、地図表示機能等)を備えた会議室及び活動上必要とな る諸室(情報・通信室、宿泊室等)を整備します。

・警察、消防、自衛隊及び気象庁などの関係機関、都・近隣市などとの密接な連 携が維持できるよう情報システムを装備します。

・災害対策本部の果たすべき情報の収集共有・整理分析、指揮管理、関係機関との連絡調整等の諸機能を考慮し、災害対策本部関連諸室は、市の各部署の責任 者・担当者のみならず、国・都、消防、警察、自衛隊等の関係機関の連絡調整 員や他自治体応援要員等の常駐できる空間確保など、平常時における会議室等の効率的な転用により、状況の変化に対応して柔軟に利活用できるよう工夫を 図ります。

<転載、以上>

続いて、たゆ市議からは、災害後のスムーズな災害認定実施への現状の災害実態を元に被災認定、被災証明書の発行の課題が提示されました。小金井ではそうした課題にどのように対応する計画なのか?と質問され、こうした事態に対応する人材不足の問題や防災計画などで行うとしている職員研修などは進めているのかという質問です。

総務部からは、東京都の実施している研修を利用している旨と認定については、資産税課が担当するので、人材不足の場合は、他課の職員や全国からの応援を頼るという答えでした。

現状の被災想定の問題、多分東京都の被害想定を元に作成している点の課題を指摘されました。元々アンケートなどを元に策定された被害想定の課題が多い点を取り上げ、具体的に、以下の資料でのたゆ市議の本人資料を提示され、こうした大目の避難者数の想定が必要ではないかと質問されました。さらに避難所の一人当たりの想定面積も東京の一人当たり2㎡に対して、小金井市は、2名に対して、3.3㎡は少ないのではないか?とも課題を示されました。

これについての市側の回答は、東京都防災会議が想定したものを基本としたい。その意味では、避難者数の想定変更は現状、考えていない。避難者を減らすための施策を基本に施策を進めているという答えでした。

災害廃棄物の仮置き場の課題を提示されました。現状の災害時想定の倒壊する住宅など瓦礫25万トンの想定では不足しているのではないかとの指摘をされました。

市側では中間処理場などで不足しているという理解はあり、現状災害廃棄物の処理計画を策定している最中であるのでその中でしっかり考えたいと答えています。

同時にたゆ市議は、食料、水の備蓄の課題も提示されました。市側では東京都などの目標としてhが、3日分の備蓄とされているが、現状の小金井市の備蓄スペースでは、1日分だけし化実現できていない。そのために住民には自助による備蓄を進めるようにお願いしているという答えでした。その他職員向けの職員研修の実施が取り上げられたことに対しての実施している研修が説明されました。

質問その2:障害サービスの継続について

準備編(開催前)

障害者施設等で受けるサービスは、障害者福祉の手引き(こちらでご覧いただけます。)によると65歳以上になると介護保険サービスと共通のサービスは介護保険で受けることになるとされています。小金井市で実施しているサービスで共通するものは、その手引きによれば、以下の通りです。

*ホームヘルプサービス
*デイサービス・デイケア(生活保護・機能訓練)
*ショートステイ
*福祉用具(補装具、日常生活用具)
*住宅設備改善

これらのサービスについて、「サービス縮小」や「費用負担が増している」と指摘されているようですが、詳細は質問を聞きたいと思います。

事後編(開催後)

質問2の関連の動画ファイル時間:37:13~


このたゆ市議の懸念に対して、市の回答(障害保険部長)は、保険優先の考え方は厚生労働省の方針なのでそうしているが、指摘されたような問題がある場合やそうした元のサービスを求められる場合は、介護に関わる関係者などとも協議して、サービスを受けられる対象者の方々とも相談して検討し、従来のサービスを受けられるように対応するようにしていると答え、たゆ議員は、そうした課題が解決できていない例(自己負担が発生しているなどの相談も受けている)も聞いているので、サービスの削減、費用負担増にならないようにしっかり対応して欲しいと強調されました。さらに「介護保険給付は障害者のへの自立支援給付の肩代わりできない」「介護保険は自己負担があり、同じものではなく移行は不適」という裁定がなされた。という昨年12月の広島高裁での裁判結果を取り上げ、こうした考え方で運用すべきではないかと指摘されました。そういう意味では自己負担の支払いが可能かどうかの判定をして対応すべき。

市側は、独自に自治体で弾力的に運用するのは難しいという答えでした。

<たゆ市議一般質問 了>

小金井市議会傍聴環境づくり:2019年3月議会・一般質問2日目>坂井えつ子

2019年3月議会一般質問:坂井えつ子市議の準備編

坂井市議の一般質問の通告内容は、以下の通りです。

傍聴は、議場に直接伺って傍聴する他にネット上で中継動画などを視聴する方法もあります。Web中継は、こちらから、ご覧ください。

質問その1:ヤングケアラーの実態を把握し、必要に応じサポートしよう。

この質問については、坂井えつ子市議の定期的に配信されている「坂井えつ子のつながる小金井通信」の最新盤No.40に詳細がありますので、それをこちらからダウンロードして、ご覧になりながら、視聴されることをお勧めします。

質問後に坂井市議のブログにこのヤングケアラーの質問についての報告がされています。こちらのページをご覧ください。

質問その2:福祉売店「りんくの店」の早期再開を

この提案は、平成28年に閉鎖した旧福祉会館の福祉売店が閉鎖に伴い、廃止が蹴ってされて以後、再開をという提案のようです。実際、再開は市側では、検討されているのでしょうか?新福祉会館の開館までに再開が別な場所で検討されているのでそうか?不明です。計画があるのかどうかを聞いてみたいと思います。りんくの店を運営していたのは、NPO法人りんくで、再開の要望、陳情もこのNPO法人から市議会に出ているようです。

事後報告ですが、坂井市議のブログのこちらのページでこの質問の概要を見ることができます。

質問その3:都道の件

この件は、やはり既に白井市議が質問されているので重複します。同じく市長の意思を問う内容なので、ここでは省いておきます。

<坂井えつ子市議一般質問 了>

今回の2日目は、準備編は、時間の都合で終了です。残りの板倉と紀市議には申し訳ありません。後日、個別の動画ファイルの視聴用のデータ設定時にアップしていきたいと思います。少しでも多くの方の2日目の傍聴を期待して。

小金井市議会傍聴環境づくり:2019年3月議会・一般質問2日目>河野律子

2019年3月議会一般質問:河野律子市議準備編

河野市議の一般質問での通告内容は以下の通りです。

傍聴は、議事会場以外でもネット上でオンタイムに中継動画などをYoutube動画で視聴可能です。こちらからどうぞ。

質問その1:栗山公園のグラウンドについて、整備を図らないか?

この質問については、どうようの質問を白井市議もされています。非常に複数の市議が同じような質問をするのですが、無駄が多いように感じます。事前に通告しているのですから、市議間で調整して、質問をまとめた方が効率的な気がするのですが、どうしてそうしたことに至らないのか不思議です。是非検討してもらいたいものです。

質問その2:契約に関わる総合評価方式の本実施を

これは、市が業者に業務委託などを発注する際の各業者の評価に今流行りのSDGsを指標として導入するようにということでしょうか。本実施といっているからには、既に検討がなされ、施策として進んでいるということなのでしょう。昨年12月議会の一般質問で宮下市議がその取組についての推進を提案されたばかりですが、もう既に進んでいることなのかもしれません。市側の情報に着目したいものです。

少なくとも小金井市の公式サイトの検索で「SDGs」を検索してもこうした一般質問以外のコンテンツは表示されません。もちろん、市民には知らされていないが業者には資料などが配布されているのでしょう。できれば、市民にもわかる形で進めて欲しいものです。

現状、市内の事業者にSDGsなるものをキチンと認知理解させられているのでしょうか?もちろん、それ以前に行政が理解しているのかどうかも大きな課題ですが。基本的には、国連の提唱する目標ではなく、自民党のいっている8項目に移し替えた日本式SDGsの話となるのでしょうね。良く注目しておきたい内容です。

質問その3:全国大会の出場する小金井市に所在する団体等へも協力支援を

何の全国大会なのでしょう?どの部署が答える内容か不明です。質問を聞いてからでないと良くわかりません。

質問その4:保育園に通う子供たちの使用済みおむつの見直しに関わる市の政策意思を問う

これは前回の12月議会の一般質問で河野市議が「保育園からのおむつの持ち帰り」という仕組みを見直さないかと提案した内容の続きのようです。その後の市の対応と今後が見えてくるかもしれません。

質問その5:市民に親しまれる新庁舎の建設を

これも何人かの市議と重なる質問のようですが、新庁舎建設検討委員会に付託されるようになるのでしょうか?陳情ではないので、どのように市側が対応するのかを聞いておきたものです。白井市議への回答とあまり変わらないのではないかと想像されますが…。

<河野市議 了>

小金井市議会傍聴環境づくり:2019年3月議会・一般質問2日目>遠藤百合子

2019年3月議会一般質問:遠藤百合子市議準備編

2日目の2人目は、遠藤百合子市議です。一般質問の通告内容は、以下の通りです。

実際の傍聴は、議場以外でもネット上でこちらから、Youtubeなどの中継動画をオンタイムで視聴可能です。是非、どうぞ。

質問その1:スクールロイヤー制度の導入を

実際に文部科学省のいじめ対策協議会などでこの制度の議論がなされ、予算の概算要求でもスクールロイヤー事業研究調査に関する予算が提示されたりしたいます。いくつかの自治体でも実験的に導入が進められているようです。日本弁護士連合会からは、昨年の1月にこのスクールロイヤーの整備を求める意見書(こちらをご覧ください)も出されているようです。遠藤市議は他の自治体例を挙げて、小金井市もという意見を出されるのでしょうか?詳細は不明です。児童相談所は政令指定都市には設置されていますが、小金井の自前のものはないので、どのような提案となるのでしょう?注目したいところです。

質問その2:認知症条例と向き合ってみないか

認知症条例を創ろうという提案のようです。見守り事業などの現状から、その必要性を説かれるのかもしれません。昨年の12月に愛知県が「認知症施策推進条例」を制定されています。こちらでご覧ください。そうしたものを想定されているのかもしれません。

質問その3:歯磨き条例の実施を

歯みがき条例というものがあるのでしょうか?その実施をという提案です。以前、岐阜県御嵩町で、「町民の歯と口腔の健康づくり推進条例」(こちらでご覧いただけます)というものを見たことがあるですが、そうしたものを創ろうという提案なのでしょうか?

<遠藤市議一般質問 了>