ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

HDMを進める会・3月定例会より

3月ごみ・生ごみの動き

脱プラスチック法の制定を

~「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」が提言~
2月12日「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を提言しました。

国内では年間850万tの廃プラスチックが発生、うち約47%が使い捨ての包装や容器などです。以下が提言の概要です。
1 総量を削減するための実効性ある政策の早期導入
2 容器包装分野における、リユースを基本とした仕組みの導入
3 拡大生産者責任制度の確立
4 代替え品の位置づけ見直しと、持続可能性の確保
5 漁具など、海域で使用するプラスチックの管理施策の促進
6 法的拘束力にある国際協定の推進

同、基本法案は、こちらから、ご覧いただけます。

ネットワークには、世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会など23団体が加盟。

また、同ネットワークは、昨年10月15日にも立憲民主党に「代替品や熱回収より総量削減・リユース」をと提言を提示しています。以下から、ダウンロードして、ご覧いただけます。

①令和3年度からのごみ減量スローガン決める(以前と変わらず)

循環型都市「ごみゼロタウン小金井」 ごみを出さないライフスタイルへ~

市は、可燃ごみ処理に一定の目途がついたので令和3年度からのスローガンを上記のように決めました。理由は、基本処理計画で「目指す将来像」として設定していること、サブタイトルはごみ非常事態宣言で周知済みであること、また3Rの中で最優先項目である「リディュ―ス」を意識したことです。

なお、HDMを進める会は、昨年1月市長との話し合いの時、気候事態宣言など求めました。

こちらから、令和3年度小金井市・一般廃棄物処理計画をご覧いただけます。

②リサイクル事業(所)関係の陳情

3月8日、本会議でリサイクル事業所に関する陳情採択される。

*リサイクル事業所の再開を求める陳情書
*リサイクル事業所残置物がリユース品でなかったら何だったのかの回答を求める陳情書
*リサイクル事業所残置物をシルバーが廃棄処分した際にごみ発生抑制を指導する立場にある環境部が行った作業の開陳を求める陳情書
*リデュース推進という市の方針への挑戦と見受けられるリサイクル事業所閉鎖後の物品廃棄について特別会員理事の見解を聞く陳情書

③水銀使用製品回収キャンペーン


令和2年10月15日から12月28日まで日野市、国分寺市、小金井市3市で水銀使用製品回収キャンペーンしました。その結果三市合計654。引き続きの取組が必要です。以下に国分寺市公式サイトのごみ減量化推進課のページよりのキャンペーン結果を転載して報告します。

日野市の公式サイトにも同様の報告があります。小金井市では、4月現在、まだ報告は掲載されていません。

<国分寺市公式サイトより、転載>

<転載、以上>

<この項目 了>