小金井市議会傍聴環境づくり:2019年3月議会一般質問>1日目(2月27日)>鈴木成夫

2019年一般質問第1日目、2月27日の鈴木成夫市議

鈴木市議の一般質問は、2つで以下の通りです。

質問その1:「地域がいのちを守るまち小金井」実現の現状と課題

一人目の吹春市議と重なる防災に関する質問です。違うのは、「自主防災組織の拡充」と「見守り組織づくり」「公園の非常防災設備など防災拠点の機能向上」とまとめられている点ですが、小金井市の自主防災組織や見守り組織づくりは、具体的な提案が出されるのでしょうか? 私の想像としては、一昨年の11月に行われた総務企画委員会の石川県小松市への自主防災組織のランクアップ事例の視察結果からの提案のように思われます。どんな資料が提示されるかは不明ですが、一応、現状の小金井の自主防災組織の情報と同視察の情報を以下にご紹介しておきます。

A:小金井市の地域防災計画に見る自主防災組織

吹春市議のところでも紹介した小金井市地域防災計画の震災編にある自主防災組織についての記述は、以下の通りです。

地域による共助の推進:

市内の自主防災組織は、平成 26 年 4 月現在で 27 組織であり、そのうち、3 組織が、地域に おいて意欲的な防災活動を継続している「東京防災隣組」として認定(平成 25 年 4 月に 1 組織、 平成 26 年 4 月に 2 組織、計 3 組織)されている。

市では自主防災組織に対して、補助金の交付、初期消火・救出救護資器材等の備品の貸与、 防災訓練での非常食の配布等の支援を行っている。

また、防災週間を中心として関係防災機関を含めた総合防災訓練を毎年実施している。 避難行動要支援者対策として、民生委員、小金井警察署、小金井消防署との名簿の共有実施、 民生委員の個別訪問による避難行動要支援者登録を進めるとともに、町会・自主防災組織の協 力を得て、5 地区と協定を締結し、1 地区において避難行動要支援者の個別支援プランを作成し た。さらに、総合防災訓練において安否確認、避難訓練を実施している。

○ 自主防災組織の結成状況 27 組織(平成 26 年 4 月現在)

○ 東京防災隣組の認定 3 団体(平成 26 年 4 月現在)

○ 5 地区と協定を締結、1 地区で避難行動要支援者の個別支援プラン作成

<以上>

鈴木市議は、この自主防災組織をどのようにして増やそうと提案するのでしょう?興味のあるところです。もちろん、介助がひつような人などへの「見守り組織」となれば、尚、難しいところです。公園の防災設備は、公園が一時避難所となっている場所や元々の防災公園としての公園やそうでない小さな公園や遊具を中心とした子ども向けの公園など公園ごとに形態が異なっている筈ですが、具体的にどんな災害を想定して、どの程度の規模の設備拡充を求めているのでしょう?

これは、平成26年段階の資料ともいえるので、鈴木市議は、多分現状の資料を地域安全課に資料請求されているのではないでしょうか?現状の報告を求めると思われます。

B:平成29年11月に総務企画委員会で実施された石川県小松市の「自主防災組織ランクアップ事例」の視察について

同視察報告書は、こちらからダウンロードしてご覧いただけます。一応、以下にその概要を貼りつけておきます。ご覧ください。

【事業の概要】

1 自主防災組織結成率100%達成の背景 市長のトップダウンにより防災の取組が活発に行われており、自主防災組織結成率 100%が達成されている。結成が比較的スムーズに進んだ要因としては、市長の明確な 方針を始め、自治会にほぼ全体の市民が所属していることや、自主防災連絡協議会の存在 が挙げられる。

・防災安全センターの設置(現センター長は、元消防本部の消防士)・危機管理体制の強化 ・小松市業務継続計画(BCP)、強靭化地域計画の策定など

・防災・減災に向けた取組について 自主防災組織の支援(連絡協議会発足、「防災訓練ステップアップマニュアル」の活用、 訓練実施率の向上、防災訓練実施による補助金交付制度、防災士(アドバイザー)の派 遣拡大など。

・各町内の地域自衛消防隊(消防団や自主防災組織とは別)設置 ・自主防災組織のランクアップ(自主防災組織評価制度の導入)

・各町内に養成された「しみん救護員」レベルアップの応急手当技能競技会の実施 ・「小松防災士の会」が指導に当たり、学校における避難所運営訓練の実施 ・防災士の試験に当たり、県と市合同で全額を補助 ・避難行動要支援者の支援への取組

多分、上記の内容を小金井でも検討してはという提案がなされるのではないかと推察されます。 ちなみに参考として、武蔵野市では、59の自主防災組織があります。防災協会という団体があり、その支援、活性化を図る仕組みになっています。市のHPでも自主防災組織に入る場合のガイドやその活動などの紹介も防災のQ&Aなどの形式で啓蒙を図っています。以下にその自主防災組織についての武蔵野市の事例をご紹介しておきます。

質問その2:小金井市の子育て支援関連施設及び学校教育現場における医療的ケアが必要な児童・生徒の受入れ検討の現状を問う

次には、2番目の医療的ケア児童という課題についての質問のようです。一般の方には、「医療的ケア児」についての基礎知識が少ないかもしれないので、以下にご紹介しておきます。実は、この課題の解決にむけて、全国医療的ケア児者支援協議会というものが設立されているようです。そのHPに「医療的ケア児」の簡単な説明があるのでそれを以下に引用して、ご紹介します。同団体のHPはこちらになります。

医療的ケア児とは

生活する中で”医療的ケア”を必要とする子どものことを、私たちは「 医療的ケア児」と呼んでいます。
近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にNICU(新生児集中治療室)が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても助かることが多くなってきました。
その結果、医療的ケアを必要とする子どもの数は増加傾向にあります。

医療的ケアってどんなもの?

病院以外の場所で”たんの吸引”や”経管栄養”など、家族が医ケア児に対し、生きていく上で必要な医療的援助のことです。
気管に溜まったたんを吸引する「たん吸引」、また口から食事が取れない子どもに対し、チューブを使って、鼻やお腹の皮膚を通じて、胃に直接や栄養を送る「経管栄養」などがあります。家族の他にも看護師や研修を受けた保育者なども医療的ケアをすることができます。<以上、全国医療的ケア児者支援協議会のHPより、転載>

これで少しは、「医療的ケア児」というものが見えてきたと思います。その対策を求める質問のようです。どのレベルまでの要望なのでしょう?小金井市域での実際の医療的ケア児の実態についての質問などもされるのでしょうか?小金井市ではこの問題については、自立支援課が答えられると思われます。興味のある方は、小金井市の地域自立支援協議会がそうした課題を討議し、諮問しているので、こちらにある同協議会の会議録などもご覧になることをお勧めします。以前にもこの「医療ケア児」への課題はある委員から提示され、市側は、専門の人材が必要なので難しい課題と答えていることが記憶にあります。現状、どこまで庁内で検討しているのかは興味のある点なので、注目してみたいものです。

<鈴木市議の質問について 了>