ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動報告

2020年第2弾:5月報告

4-5月は、新型コロナウィルス感染対策のため、定例会が開催されなかったため、加藤氏よりの報告レポートを掲載します。

2020年5月報告:ごみ・生ごみの動き

<日野市 SDGs未来都市に選定>

*日野市は2019年「SDGs未来都市」に選定されました。毎月5日を「マイバッグの日」と決め「容器包装お返し大作戦」と合わせて「買い物には行きも帰りもマイバッグ」を合言葉に、行きはマイバッグにペットボトルやトレーを入れて店頭回収へ、帰りはレジ袋をもらわない。

*市民団体との協働による「エコクッキング講習会」「段ボールコンポスト」も推進している。畑を利用した「せせらぎ農園」を開設し、周辺の約200世帯から回収した生ごみを直接畑に投入して発酵分解させ、野菜等を栽培している。「せせらぎ農園」は地域に開放し、市民の「食育」「環境教育」「地域コミュニティーの形成」に役立っている。余った食品をイベント会場にお持ちいただき「NPOフォードバンクTAMA」を通じて副士施設に提供している。

*今後もSDGsのり理念のもと、「ごみの減量」「資源化率の向上」によって、焼却ごみを削減して、地域温暖化防止に寄与していくために「第2次ごみ改革」を実施していく。

日野市環境共生部第2次ごみ改革担当参事 福田 博保氏(月刊廃棄物2020年2月号)より転載

<調布市(株)サラダクラブ 野菜廃棄物ゼロに>

*同社は複数の野菜を組み合わせ、そのまま食べられるパケージサラダを製造している。その際、キャベツの外葉やニンジンの皮など商品として使えない未利用部が多く発生する。それらを3年前から長期保管が可能な乳牛用の飼料としている。

*一方、野菜の種や玉ねぎなどは飼料に適さない野菜として産業廃棄物業者に任せていたが、昨年7月から発酵分解装置を導入し肥料化を開始した。1日あたり2トンを処理している。出来上がった資料や肥料は酪農農家や契約農家に売却し有効活用。同社は7つの直営工場があり、2012年度までに全直営工場の「野菜廃棄物ゼロ」を目指す。(月刊廃棄物2020年3月より、転載)

<藤枝市 家庭の生ごみを堆肥化とバイオガス発電に取り組む>

静岡県藤枝市(人口141,286人、59125世帯)は、全国で数少ない下水汚泥と家庭中込を原料とするバイオガス発電に取り組むため、アーキーアエナジー(株)、月島機械(株)、(株)チューサイマネジメントの3社と連携、協定を結んだ。季節の下水処理場を利用し、家庭生ごみに特化した事業者との連携は国内初。市は家庭生ごみ堆肥化に既に取り組み、2019年4月時点で約15,000世帯まで(25.3%)対象を拡大しているが、堆肥化施設の処理能力が概ね2万世帯までで、対象世帯拡大のための方法を検討していたが、県内で稼働を始めた牧之原バイオガス発電所に着目。実績のある事業者との連携でバイオガス発電の事業化に取り組むこととした。

<藤枝市浄化センター消化ガス売却事業>

藤枝市では、「日本一の環境行動都市」の実現を目指し、「もったいない」をキーワードに環境に優しい取り組みを、市民も含めた官民協働で進めている。その取り組みの一環として、県内で初めて、浄化センター汚泥処理行程で発生する消化ガスを使い、経済産業省の固定価格買取制度(FIT)を活用した発電事業を、平成29年11月1日に開始した。浄化センターの再生可能エネルギーの発電設備は、屋根貸し事業として導入した太陽光発電に続いて2施設目となり、全国でも数例しかない太陽光と消化ガスによるダブル発電事業となる。


消化ガス売却事業とは

この事業は、市が浄化センター内に発電機を設置する事業者に消化ガスを売却し、ガス売却量と土地使用料で買い取ることを国が約束する制度です。固定価格買取制度を活用した民設民営による「消化ガス売却事業」について公募により発電事業者を決定し、平成オ26年度中に経済産業省の設備認定を受けました。発電事業者は、購入したガスを使い発電設備により発電し、発電した電力を電気事業者に売却することで収入を得る仕組みになっています。


~食品残渣のリサイクル、飼料化~

<松戸市 学校給食残渣の飼料化に取り組む>

*松戸市は都市化が進み最終処分場を確保することが困難で、最終処分のほとんどを市外の民間最終処分場に頼っているため、資源になるものを極力分別してリサイクルすることで、ごみの最終処分量削減に取り組んでいます。

*2015年にモデル事業として7校で1学期に限定し、給食残渣の試行をしました。給食実施日の午後、専用の保冷車が学校を巡回して、食品残渣を回収し、資源化処理業者のリサイクル工場に運びます。工場では残渣を裁断してタンクに入れ、高温で殺菌。これに乳酸菌を加えると液状の飼料になります。7校からは1日平均350㎏の給食残渣が運ばれました。懸念された異物の混入は殆どなく資源化業者からも飼料の原料として問題ないとの報告を受けました。市内の公立小中学校64校すべてが再資源化されれば1日4トン近いリサイクルが実現する計算になります。

*2016年度からモデル校を徐々に増やし、2019年度には30校が実施しています(月刊廃棄物2019年12月)。なお、松戸市は食用廃油の回収も行っています。使用済みの油は、こしきで軽くこしてから、ペットボトル(500mlから2000ml)に入れしっかりとキャップを閉めて回収場所に持ち込みます。回収された食用廃油はバイオディーゼル燃料の原料として再利用されています。

出典:月間廃棄物2019年12月号、松戸市ホームページ>
くらし>ごみ・リサイクル・し尿>リサイクル


<小金井市 学校等の給食残渣のリサイクル約139t>

項目重量(㎏)
市施設投入量
(小中学校・保育園)
138,69758.4
市民投入量22,2459.4
戸別・拠点投入量61,12925.8
集合住宅投入量15,2446.4
237,315100
平成30年度小金井市生ごみ収集実績(生ごみ換算)  出典:小金井市平成30年度事務報告書・環境部

小金井市の公立小中学校・保育園の給食残渣の回収量(生ごみ換算)は平成30年度約139tになります。小学校11校、中学校5校、保育園5園の全施設が乾燥型生ごみ処理機を設置し、給食残渣を乾燥させ、生ごみ堆肥化施設に送られています。小中学校・保育園の給食残渣は異物がほとんどなく毎日回収であれば、新鮮で飼料化にも適していると思われます。乾燥肥料化と飼料化で費用の面でどちらが有利か検討することも必要です。
なお、生ごみ排出量は推定約6,000t、リサイクル・資源化量は約4%程度です。


<学校給食から発生する食品ロス等の調査 環境省>

平成26年10月「今後の食品ロスリサイクル制度のあり方について(中央環境審議会意見具申)」では、調理クズや食べ残しなどの食品残渣を回収し、再生利用の取り組みを推進することが必要であるとの提言がなされました。環境省では、文科省の協力も得て、学校給食から発生する食品ロスの削減等の取り組みを把握するために市町村にアンケート調査を実施しました。

*食品廃棄物の発生量(平成25年度):児童・生徒1人当たり年間の食品廃棄物17.2㎏。うち、食べ残し7.1㎏、調理残渣5.6㎏、その他4.5㎏

*食品廃棄物のリサイクル率(平成25年度):約59%、うち肥料化約40%、飼料化約18%

*リディ―ス・リサイクルの取り組み:調理方法の改善やメニューの工夫約70%

*食育・環境教育の取り組み:取り組みを行っている約65%

出典:環境省リサイクル対策部企画課リサイクル推進室


小型バイオガスプラント

<竹中工務店 小型バイオガスシステム「メタファーム」>

竹中工務店が、建物完結型バイオガスシステム「メタファーム」の小型化に成功。1日当たり1tの生ごみ排出量に対応するタイプです。これまでは1日3tのメタファームを大阪の超高層ビル「あべのハルカス」への導入で知られていますが、小型化によりショッピングモールや小規模食品工場への拡大を目指すとしています。省力化や小規模化を実現し、設置面積は80㎡(自動車7台分の面積)ほどのスペースがあれば可能。同システムは各フロアーに設置したディスポーザーに生ごみを投入し粉砕。これを固形分離し、水平方向にも長距離移動できるシステムを使って固形分をバイオガス設備へ、液体部分や消化液は排水処理施設に集約する。バイオガス設備ではメタン発酵処理によりガスを生成。熱やで電気にして同システムの稼働や建物の電力として使用します。

*1tの生ごみを発酵させた残り10㎏程度でごみ処理費用の削減にもなります。

*導入費用の目安は2億円弱。

特徴

①建物内で廃棄物をエネルギーに変換させる仕組みのため、オフサイトでの処理が不要になり、食品リサイクルに貢献します。

②本システムの稼働に必要なエネルギー量よりも、生成されるエネルギー量の方が大きく経済的。余剰エネルギーは熱あるいは電気として建物内で使用できます。

③①と②より10年以内で初期投資費用を回収できる見込み。

④生ごみを車でオフサイト処理施設へ運搬する必要がなくなり、交通量やCO2の排出量の削減。

⑤各所に設置したディスポーザーに生ごみを投入することで、建物内での人手による生ごみ運搬・搬出がなくなるため、作業軽減及び臭気対策を始めとする衛生維持に貢献。

⑥新築の他、自動車7台分のスペースがあれば、厨房除害施設を有する既存の建物への増設が可能(1t/1日のメタフォームの場合)

⑦防災や地震対策等の安全性に配慮しており、建物での稼働が可能。

以上、月間廃棄物2019年10月号、及び竹中工務店ホームぺージより転載


(株)ヴァイオス 小型メタンガスプラント

型式MFS-HMFF-H+
スペック10㎥15㎥
処理能力0.33㎥1㎥
ガス発生量10㎥(濃度55%)30㎥(濃度55%)
重量5トン5トン
特徴*ガスホルダーと一体型で省スペース設計。
*別途のガスホルダーが不要でスペースを節約できます。
*20feetコンテナに収納可能なコンパクトサイズ。
*現地で配管や電気に接続するだけで設置が可能。
*発酵槽30㎥タイプもあります。
*オプション:破砕機による前処理装置

以上、竹中工務店ホームページより転載

ごみ対策ワーキンググループ:現状調査>小金井市の廃棄物処理計画の進捗調査>パブリックコメントを読む

2020年2月新たな一般廃棄物処理計画立案の進捗

こちらの新たに策定される一般廃棄物処理計画(案)に対するパブリックコメント(5名、計40件)が2月28日に小金井市公式サイト内に公開されましたので、ご覧ください。現状、本ワーキンググループで検討、研究している「廃油回収の実施」についてもNo.24に質問と市からの回答があるので、以下にご紹介します。

パブリック・コメントは、こちらからご覧ください

同パブリックコメントにおける廃油回収の進捗への要望から

No.24のコメントと回答から
廃棄物減量等推進審議会の小委員会での「未活用資源の有効活用」で唯一実現可能として、提案されている「廃油回収」に関して、
平成30年度の計画で「廃油回収」は、検討、適時実施とした後進んでいないという現状の指摘がありました。

それに対しての市側の回答は、
「導入に当たっては様々な課題があることから、引き続き研究を進めていきます。」
とまだ、研究中という回答でした。実施への展望では、委員会の提案から、2年を経ても「計画設計、検討段階」との回答です。情報公開していないために何をどのように研究し、実施へのスケジュールをどのように考えているのか、全く見えてきません。残念です。

上記のパブリックコメントは削除されました。計画のみです。そのために令和元年度第6回小金井市廃棄物減量等推進審議会の会議録では、廃油回収については、林委員からの発言の一部より、討議されていますが、ほとんどごみ対策課では、進んでいません。

<この項 了>

ごみ対策ワーキンググループ:市内のごみ現状調査:2020年上期

WG第一期目標:その1>市内のごみの現状調査の徹底

行政や市民活動などで推進されているごみ対策も現状把握が第一とのWGの目標が設定されました。当初は、行政との連携を目標に、一作年以来、ごみの資源化検討で小委員会などからの提案があり、実際にはほとんど市のごみ対策課では、継続検討中とされながら、一向に進んでいない「廃油回収」を課題に取り上げることにしました。HDMを進める会などからの情報を元に現状調査を開始します。

第1弾:ボランティアで実施されている市立小学校での「土曜生ごみ投入」場所での「廃油回収」を知る

本日、第一小学校で実施されている土曜生ごみ回収(毎土曜日、9:00~10:00に実施。堆肥化のための処理機への投入と同じ場所)で一緒に実施されているという「廃油回収」に実際に廃油をもって伺ってみました。

<回収は、専用容器への廃油投入>:廃油回収は、廃油保存の簡易容器ごとに回収するのではなく、専用タンクが用意されていて(ジョウゴも準備)、その中に貯めるようでした。回収は、この地域の町内会が独自に業者と契約して、集団回収したものと一緒に実施しているようで、担当されている方の家(業者回収場所)にそのタンクを運ぶという方式でした。以下の写真がその貯める容器です。

全ての土曜生ごみ投入をしている小中学校で廃油回収が実施されていないのは、本来実施している学校に回収に業者が来るのではなく、近隣の町内会で集団回収を実施している場合にその協力によって成り立っているだけということが分かりました。学校給食での廃油回収などとは全く別に実施されているというのが実態です。次いでに土曜生ごみ投入も拝見してきました。実際に当番制で担当者がおられるなかで、投入に伺った方がその持ち込んだ生ごみ量を測って、記入した上で処理機に投入されていました。以下の写真をご覧ください。

持ち込んだ生ごみを測って、自分で登録簿に記載
普段は閉じられている小屋の中に設置された処理機に生ごみを投入
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基本は、処理機による堆肥化ということのようです。処理機(パーパス)の費用は、小金井市が負担し、作業はボランティアによるもののようです。もちろん、電気代は、学校負担なのでしょうね。ボランティアが少なく、大変だという話を伺いました。

ごみ対策ワーキンググループ:市民活動連携プロジェクト>HDMを進める会の活動紹介

2020年度より、以前から情報交換してきた「HDMを進める会」の活動紹介をこのサイトでも行うことで同会との連携プログラムがスタートしました。

第1弾:同会の月例会議録紹介(毎月の月例会会議録の本サイトでの公開) 2020年2月12日(水曜)、会場:コミュニティサロンはけ、参加者:加藤、川村、杉本、高坂

<会議内容>

1)「ごみ問題について、HDMを進める会と西岡市長の話し合い」の報告

*リサイクル事業所の延伸は予定している。新庁舎の工事車両が出入りが開始されるまでの期間*廃油の行政回収実施:検討中*今回の回答については、ここだけの話にしてほしい。現在、環境基本計画のパブリック・コメントを実施中なので、審議会に報告・審議した後の正式回答を待ってほしい。(以下、報告書をご覧ください。)

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部会運営管理報告:ごみ対策ワーキンググループ計画

2020年度計画について

2020年は、いままで小金井市環境市民会議にあって、活動が停止していた「ごみ部会」の活動目的範囲での課題が部会内で取りざたされ、新たに本部会でワーキンググループとして設置する提案がなされました。2020年度4月設置を目標に1月~3月まで基本計画検討と参加メンバー募集を開始しました。ご期待ください。

参加希望者は、お問合せより、お気軽に参加希望をお送りいただければと思います。

NEW! 2月22日更新

第一弾は、ごみ対策に関する他の市民活動との連携です。2月12日に開催された「HDMを進める会」会議録を掲載しました。こちらから、ご覧ください。

小金井市審議会傍聴環境づくり:市民参加の仕組み拡大

今回は、試験的に傍聴を進めてきた「廃棄物減量等推進審議会」での市民参加の仕組みが進んだことをご報告します。2回前の同審議会から、検討、審議が始まった「意見・提案シート」ですが、傍聴者向けの用意が前回の審議会で承認されました。環境関連で、また一つ審議会が「意見・提案シート」を採用していただきました。

らに、同時に小金井市の公式サイトにある同審議会の開催案内のページに同シートのPDFが用意され、Web上から、会議録を読んでの「意見・提案シート」提出が可能になりました!これは、市民参加推進関連の審議会を別にして、他の審議会と比較しても大きな進展です。同審議会は、いままでも会議録と同時に資料もWebから、ダウンロードできる優れた市民参加への試みを実践している審議会なので、うれしい限りです。

次回の開催内容と「意見・提案シート」は、こちらからどうぞ。