小金井市議会傍聴環境づくり:2019年3月議会・一般質問:1日目(2月27日)>沖浦あつし

3月議会・2月27日沖浦あつし市議の一般質問の準備編~事後編

沖浦市議の一般質問でも事前に資料提示をいただいているので、事後編もあわせて、週末Web傍聴を試してほしく、追加で事後編を加え、傍聴しやすさを目指しました。以下をご覧ください。

沖浦市議からは、事前に質問に関する資料(本人資料と市側に要求した資料)の提示をいただきました。ありがとうございました。沖浦氏の質問通告は、以下の通りです。

準備編(開催前に作成)

質問その1:小中学生がインターネット・SNSをより良く使うための取組について

この質問については、沖浦市議より、質問概要と関連データなどをまとめた資料を本人資料として提示していただきました。以下に掲示します。ご覧ください。この質問概要によるとインターネットの活用についての家庭での対応などの現状を伝えておられます。また、通告によると「第5次基本計画(平成33年度からの長期計画)」へ盛り込むようにということで「学校教育(学校教育部担当)」と「生涯教育(生涯教育課担当)」での施策を求めています。そのためか、市側への資料請求では、学校教育部からの資料2種を提示いただきました。これも以下に掲示いたします。

傍聴用動画ファイルを開く

事後編

動画ファイルの当該時間:57:20~1:15:00

本人資料は、市報こがねいの2月1日号の5面の市内の小中学校へのインターネット利用アンケートに関する内容でした。詳細は、ちらでご覧いただけます。

小中学校のインターネット利用実態調査の結果が厚生文教員会や市報で公開されたことを指摘して、非常に課題が浮き彫りにされ、有意義だと思うとされ、学校教育部長にその結果、見えてきた課題とは何なのかを質問しています。

教育部長の回答から:

*学校、家庭でのインターネット利用のルールづくりが大きな課題

その上で、小金井市で2月(開設後、1か月)からの実施されている子どものネットトラブル相談窓口の現状を確認しましたが、教育部長の回答はまだ相談はないとの回答がありました。

注:上記の市報でのネットトラブル相談窓口(単なる相談受けのメールアドレスのみ?)の表示では、2月のみの開設のようですが、全く相談がなく、且つ窓口が継続されないのなら、どんな意味があったのでしょう?不思議です。

続いて沖浦市議は、学校でのルールの確認を質問をされています。教育部長はスマホの持ち込みなどは認めていないという回答に、学校の場での保護者や生徒などと一緒にルールなどの講習、啓発が重要だが、どの程度進んでいるのか?と質問され、現在、セーフティー講習などを継続し、さらに進める方針だという回答がありました。

こうした現状認識の中、沖浦市議は、「最近の文部科学省の小中学校へのスマホなどへの持ち込みを認める方針への転換が伝えれてた現状を報告し、今後は、学校に持ち込まれること前提に利用指導や相談受けが重要になる。より具体的な対策の変化が求められる。」と延べられました。このことが今回の質問の大きな主旨のようでした。そうなるとスマホ、さらにはSNS利用が当たり前になる今後、そうした環境での生徒からのインテ―ネットトラブルにおけるSOSを受ける制度、サービスが求められることを指摘されました。

この意見に、教育部長の回答は、東京都のスマホ教育アプリ(SNS東京ノート)の存在もあり、その活用なども視野に子どものSOSを受け取れる体制を整備していきたいと回答されました。

注:SNS東京ノートについては、東京都教育委員会のこちらをご覧ください。

質問その2:第5次基本構想の方向性とまちの魅力づくり(シティプロモーション)について

準備編(質問開催前日に作成)

また2番目のシティプロモーションなどは、まちづくり推進課などのまちづくりにつしての広報計画などの案件なので、まちづくり推進課や長期基本計画づくりについて現在、設立や参加募集も進行している「まちづくり策定委員会」などにも関わる話題かもしれません。市側の回答に注目してみたいものです。

<学校教育部学務課からの「地場野菜」に関する提示資料>

これらの資料を元にした提案と各課からの説明を確認しながら、ご覧ください。

事後編(傍聴後に作成)

動画ファイル時間 1:15:10~

実際にいただいた市側への要求した資料は「地場野菜」の利用現状の資料でしたので、どんな論旨になるのか楽しみでしたが、実際の質問は、以下の通りでした。

(以下、現在、編集中…)

<沖浦市議の一般質問準備 了>

審議会傍聴報告:2018年第3回図書館協議会 その2

今回は、第3回図書館協議会の第2弾です。

以下の審議次第では、報告事項(1)の平成30年第3回(9月議会)市議会定例会等報告からです。具体的には、図書館業務に関する市議会の一般質問の報告についての内容説明です。図書館からの報告では、4名の市議が図書館関連の質問があったという報告です。大きく分けると「団体貸出制度の見直し」「LGBTへの理解促進に関する対応」「新庁舎への図書館の設置」という3つのようです。市側の報告では、この質問への詳細な回答の概要は伝えられませんでした。あくまで、そうした質問(提案)があったにとどめられました。

このことから、見えてくるのは、図書館協議会自体の機能は、図書館長の諮問により、意見をまとめて、述べることと、図書館長に意見を述べることができるとされているためか、生涯学習課への図書館に関する市議からの提案、意見はそのまま、協議会に掛けられるわけではなく、あくまで図書館長(生涯学習課との調整の上)が必要と認めて、諮問しない限り、この場には出てこないことです。唯一、市側から、質問への回答として提示されたことが報告されたのが、沖浦市議の「図書の学校などへの団体貸出制度」についての回答でした。この施策は、この協議会でも子どもの学習支援というテーマで取り上げ、審議されているものだからです。

市議の質問や提案も余程、テーマを絞り、さらに「この件で図書館審議会で是非、検討してもらえるようにしてほしい」とでも付け加えないと難しいのかもしれません。

今回の調査報告では、その唯一回答された「団体貸出について」の沖浦市議の質問がどのようなものだたのかとその結果のこの協議会への報告の顛末をご紹介します。

まずは、図書館協議会への市側からの報告です。以下のようなものです。

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